法務委員会

○阿部（弘）委員　須田政治連盟会長、お願いします。同一労働同一賃金。

○須田直樹君　ありがとうございます。 　同一労働同一賃金ガイドラインの中にも、採用の仕組みとか、その後の長期雇用か短期雇用かとかというコースの違いなんかによっても同一労働同一賃金を判断するということなので、必ずしもいわゆる正社員という人と同じとは言えないかもしれないんですけれども、少なくとも同じ有期雇用というか、そういった方とは同程度じゃないとやはりおかしいのではないかと思います。 　また、特定技能に関しては、やはり相当それに近い状況が実現してきているんじゃないかなと思います。 　一方、技能実習生に関しては、やはり最低賃金というイメージが現場としてはあります。

○阿部（弘）委員　もう時間も迫ってきましたので、佐野会長にお聞きいたします。 　この技能実習法の改正に伴って、農業分野でどういう方々が働き手として海外からお見えになることを期待してありますか、農業の分野ですけれども。特に、この資料を読みましたら、冬場はなかなか農業分野の仕事が減ってくるというお話も記載してありますので、是非とも、佐野会長が代表理事を務められるこの地域について、お考えを聞かせていただきたい。

○佐野和夫君　私たち農業者としては、やはり一番なじむのは、農業地帯から来ていただくのが一番なじむ。少なからず、機械化とかそういうものはなしにして、そういうある程度の実地体験をしていますから、なじみ方が早い、スピードが速いということは、実質、私も、さっき言いましたけれども、八か月実習体験をさせてみてそれを強く感じておりますから、農村地帯から来ていただくのが一番であるというふうに感じております。

○阿部（弘）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。

○牧原座長　次に、本村伸子さん。

○本村委員　日本共産党の本村伸子と申します。 　今日はお忙しい中、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私は、愛知県の豊田市出身でございまして、愛知県というのは外国人技能実習生が一番多い県となっております。 　そこで、私が、最大手の企業の下請中小企業の方からお話を伺ったところ、やはり下請単価がどんどん引き下げられる中で、安い労働力というところで国籍がシフトしていったというのが現実に起こっていることです。今回の育成就労に関する法律だけでは、日本の課題、地域の課題、賃金が上がらないという低賃金傾向というのは解決できないのではないかというふうに考えております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、中長期に見た場合に、そもそも人手不足になってきた原因をどのように考えているかということ、また、日本全体の賃金を引き上げていく、農業所得を引き上げていくということが課題ですけれど

○佐野和夫君　農業現場の人材がなくなったというものは、一番は、労働に見合う収益がないということ、つまり、生産物の価格が転嫁されていないというのがずっと続いているということが一番である。今まさに価格転嫁ということで、我々も運動の柱にしております。 　やはり、その対価というものをしっかりと生産物に組み入れていただいて、再生産できる体制づくりというものをしっかりと取ることによって、後継者も農村地域も潤って、活性化が成り、人材もそこに育っていくというふうに思っておりますので、そういうところで、これ以上の農村人口、農業者の人口を減らすことがないようにしていただきたいというのが一番です。

○千葉憲治君　私ども、もう二十年間実習生の事業をやっておりますが、一度もそういうふうに安くやった、金額が低いというときはありませんでした。 　以上です。

○須田直樹君　人手不足という問題は、本当に人口構造と大きく関係あるので、ひとえに、そんな簡単に解決する問題ではないと思うんですけれども、外国人の待遇が低いというか、日本人の待遇も同様に低いというところがあるので、これはどっちかが、外国人を上げれば日本人が上がるという話でもないと思うので、どうやって賃金を上げていくかと、今、国家的に取り組まれているところだと思います。 　ただ、人手不足の中で、外国人というのは、日本人より採用しやすい環境がもし今回の制度改正で生まれたとすれば、相対的に外国人のステータスはどんどん上がっていくんじゃないか、市場原理で上がっていくんじゃないかなとは思っています。 　あと、一方で、再三言うんですけれども、やはり、経営者のモラルがこの数十年で大分、ちょっと狂っているというか、独り占めしていいみたいな風土は間違いなく生まれていると思うので、先ほどの人権教育じゃないで