法務委員会

○押切政府参考人　お答えいたします。 　保護観察対象者の再犯率については、幾つかの指標があるところですが、今委員御指摘ありました、例えば刑務所を出所した者の五年以内再入率で見ますと、平成三十年に出所した仮釈放者については二七・七％、同年に出所した満期釈放者については四四・八％であり、保護観察に付される仮釈放者の再犯状況は、保護観察に付されない満期釈放者に比して顕著に低くなっております。

○小竹委員　ありがとうございます。 　ざっくり二割近く再犯率が減っているということで、再犯防止の重要性が増す中、保護司は地域の方々の善意によって成り立っているのが現状です。ここ最近は、公募制も導入する方向で人員の確保や認知度の向上に向けた取組がなされておりますが、まだまだ社会的な認知度は低いように感じます。 　他方、最近問題となっているのは闇バイトの問題です。政府は、今回の補正予算として、闇バイト対策に、町中の監視カメラであったり、ＳＮＳ上でのパトロールによる対策、約六・五億円を計上しました。もちろん、やらないよりはいいかと思いますが、根本の解決になっていない、まさに対処療法ではないかと考えます。 　先ほども申したとおり、再犯率の高さ、犯罪のいわゆる負のループといいますか、抜け出せない方々にとって一番必要なのは、刑務所から出た後の生活支援であったり就労支援だと考えます。ＳＮＳや監視カ

○鈴木国務大臣　社会の安心、安全のために、まさに再犯の防止、これは極めて大事でありますし、保護司の仕組み、これはまさに、この日本のある意味特筆すべき、非常に大事な制度でありまして、日頃から保護司の皆様方に大変その点で御尽力をいただいているところは、私どもも重々承知をしているところであります。 　そういった中で、今、報酬であったりとか、そういったことをお話をされたと思います。 　実は、この検討会の取りまとめられた報告書の中では、これはいろいろな議論が当然ありますけれども、やはり報酬というのはなかなかなじまないのではないか、そういったことが結論としては言われております。ただ同時に、やはり、今後の我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、五年ごとに、保護司の待遇も含めて、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討するということが盛り込まれていまし

○小竹委員　ありがとうございます。 　報酬のみならず、保護司の課題は社会全体で取り組むべき重要な問題だと考えますので、地域住民や行政、企業も連携して、時代に合わせて、そして柔軟で、何より持続可能な制度、支援体制というのが欠かせないと考えます。 　保護司不足をまず解消して、再犯防止や更生支援の充実、こういったものを図ることをより一層していくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。よろしくお願いいたします。 　再び法務委員会に所属させていただくことになりました。本日は、給与法二法案の改正について質問をさせていただけたらと思います。もう様々質問、出てまいりまして、議論されておりまして、重複する部分はお許しいただけたらというふうに思います。 　今回の改正案では、本年八月八日に行われた人事院の勧告に基づき、一般政府職員の給与を改定し、これに伴って令和六年度の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を引き上げることに加えて、一般の職員の給与制度の整備に伴い、令和七年度以降の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定することとされているわけでございます。 　この度の人事院勧告における民間給与との較差、一万一千百八十三円、このように算出をされているところでございます。これは、ラスパイレス比較と呼ばれる方法により算定をされていると伺っており

○鈴木国務大臣　今、平林先生、より一層引き上げるべきでないかというお話でございました。 　若干繰り返しにもなって申し訳ないんですけれども、やはり、今回、一般の政府職員の俸給表に準じて、裁判官の報酬月額と検察官の俸給月額を改定をするということとしております。この点は、繰り返しになって恐縮ですが、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性の反映をさせながら、しかし、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮をする、こういった理由に基づくもので、給与水準の改定方法としては合理的だと私どもとしては判断をしておりますということを申し上げたいと思います。 　そして、民間のということで、恐らく大手法律事務所等ということにもなろうかと思いますが、弁護士ということで申し上げれば、その営業形態が一様ではない上に、自ら顧客と契約を締結して報酬を得るという事業主的な営業形

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、この度の改正では、地域手当について、これも見直されることとされております。 　この地域手当、私自身も少し、余りうれしくない経験があります。 　二十代の駆け出しの大学教員をしておりました頃に、二十三区内の都内の大学から地方の大学に移ることになりました。これは共に国立大学でありまして、当時まだ法人化前でしたので、まさに文部科学教官、こういう立場で移ったわけでございます。余り僕は認識をしていなかったんですけれども、地方に移ってからも、当初は、異動保障ということで、東京の手当が出ていたわけですね。ところが、私の勤務は十三年に及びましたので、五年が経過したときに突然打ち切られまして、この激変が非常にショックであった、こういう経験をさせていただいております。これは結構大きな金額なんですよね、五万円は超えるような金額であった、このように認識をさせて

○松井政府参考人　委員御指摘のとおり、地域手当は、地域の民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させるものであって、合理性があるものとは認識しております。 　また、裁判官や検察官も国家公務員でございまして、手当を含む給与については全体の給与体系の中でバランスの取れたものとする必要があるところでございまして、基本的に一般の政府職員の例に準ずるものとされているところでございます。 　そのような観点から、地域手当につきましては、各地域によって差を生ずることにはなりますけれども、それが不相当であるとまでは考えていないところでございます。

○平林委員　そういう答弁が来るということは分かってはいるわけではございますけれども、先ほどの国民民主党さんの御質問もありましたけれども、やはりこれは東京一極集中の是正にもつながるというふうにも思います。同じ給料で、地方に行ったらゆっくり仕事もできて、ゆっくり生活もできるということが非常に日本にとってもいいことではないかなというふうに思いますので、是非とも御検討いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　では、ここまで待遇改善に関してお話をさせていただきましたけれども、民間との競争力を強化するという意味においては、待遇改善とともに、働き方の改革、これも重要と考えます。裁判官、検察官、共に激務という印象を持っております。この点について、どのような取組を、働き方改革という取組を行っておられるのか、最高裁判所、法務省、それぞれに見解を伺います。