法務委員会

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　患者が納得して医療を受けるというのは極めて重要な課題でございまして、そのためにはインフォームド・コンセントが重要であると考えております。 　医療法におきましては、平成四年の医療法改正で、医師、歯科医師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないと規定をされてございます。 　また、このような理念に基づく医療を推進するため、患者に診療情報を積極的に提供するとともに、患者の求めに応じ原則として診療情報を開示すべきであるという基本的な考え方の下に、厚生労働省では、診療情報の提供等に関する指針を作成し、周知をしているところでございます。 　このような方針にのっとり、個別のケースに即して臨床の現場では対応いただいているものと考えております。

○阿部（弘）委員　六十三年から急速に、医療情報は患者さんのためにあると。ですから、たとえ余命幾ばくの命であっても、その情報を患者さんに告知する、ただし、告知をしたら、突然自分の命があと何か月、何年だということが分かってしまいますので、絶望のふちに入るわけでございます。 　それを学問は、エリザベス・キューブラー・ロスという方が死への思想についていろいろな論文をそれ以前に書いてありまして、日本では、アルフォンス・デーケン上智大学教授が、この人は宗教家でもあるんですけれども、普及活動に努めて、死ぬことを恐れない、死ぬことを受容して、そしてまた力強く残された人生を生きるんだということを語られて亡くなられてあります。 　そのことがあって、曽野綾子さんなどを中心に、死ぬこと、そして死を自覚して、より一層自分が願う人生を生きることということを、当時、自覚してある本を読んだことがあります。 　中年期

○小泉国務大臣　安楽死の是非、これは国民の基本的な道義観、倫理観、死生観、生きるとは何か、死ぬとはどういうことか、そういう深い心の問題に関わるとともに、一方で、現実的な世界でありますけれども、医療の在り方にも関係する、非常に精神的な深い問題であり、また現実的にも重たい問題であります。 　この問題については、種々の観点からの議論、これが十分に積み重ねられることが重要であり、その動向を見守っていきたいというように思っております。

○阿部（弘）委員　京都哲学の西田幾多郎博士や和辻哲郎博士、やはり東洋的な形而上学の哲学を展開していただきました。それは西洋哲学ではなくて、日本独特の習俗なり美しさ、美感、家族制度など、もろもろを含めた哲学の展開だったと思いますので、安楽死についても、まだ議論は始まってはいないとは思いますが、是非ともそういう議論をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、自民さん、立憲さんからも再審制度について御議論がありましたが、私も再審制度について議論をさせていただこうと思っております。皆さんと、先ほどの先生方とかなりかぶる部分があるんですが、ここは、お互い打合せをしておりませんので、御容赦願いたいと思います。 　それでは、質疑に移ります。 　昭和四十一年六月に発生した強盗殺人、放火事件の犯人として逮捕され、その後の裁判で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審公判が、現在、静岡地方裁判所で続いております。袴田事件と言われるこの裁判は、本年の五月に結審、夏頃判決と報じられております。 　国民の耳目を集める裁判であり、この事件を通して、再審制度に対する国民の関心も高まっているのではないかと思います。 　再審については、刑事訴訟法の第四編に規定があり

○松下政府参考人　お答えいたします。 　現行法上、公判前整理手続等において証拠開示制度が設けられておりますけれども、その以前から、検察官、これは被告人も弁護人も一緒ですけれども、当事者が取調べを請求する証拠につきましては、あらかじめ相手方に閲覧する機会を与えなければならず、また、判例上ですが、証拠調べの段階に入った後、一定の条件の下で、裁判所が検察官に対し、弁護人への証拠開示を命ずることができることとされておりました。 　現行の証拠開示制度は、第一回の公判期日の前から十分な争点整理を行うなどして、公判の充実化、迅速化を実現するという目的で、平成十六年の刑事訴訟法の一部改正により導入されたものでございまして、具体的には、公判前の整理手続等におきまして、検察官は、まず、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠、これを類型証拠と呼んでおりますけれども、これを開示し、そして

○美延委員　まあ、開示するということなんでしょうけれども、ただいま御説明いただいた第一審における証拠開示制度の導入や拡充を検討した法制審議会や検討会などでは、再審請求手続においても同様の証拠開示を制度化することについて議論があったと聞いております。 　結果として、どのような理由で再審請求手続における証拠開示制度が導入されなかったのか、教えていただけますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えします。 　御指摘のとおり、平成二十三年六月から二十六年七月までの間、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会というところにおきまして、再審請求審において証拠開示制度を設けることについて議論がなされましたが、その際、再審請求審に通常審と同様の、先ほど申し上げたような証拠開示を転用するということについても議論がありましたけれども、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用するということは整合しないですとか、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けることは困難であるといった問題点が指摘をされまして、法整備がされなかったところと承知をしております。

○美延委員　ちょっと分かりにくいなというところだと思うんですけれども。 　第百九十回国会の平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の審査の際に、衆議院での修正として、再審請求審における証拠の開示について、政府に検討を求めるよう、附則の修正を行っています。 　それを受けて、現在、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されています。協議会では、当初の予定を早めて、再審請求審における証拠の開示について議論が行われたと聞いております。 　そこで、どのような議論、意見があったのか、御紹介をお願いいたします。また、協議会で今後再審請求審における証拠の開示について議論される予定があるのであれば、併せてお答え願えますでしょうか。