法務委員会

○清水貴之君　それに関連するので、次、四の二を飛ばして四の三に行かせていただきたいんですが、今のサンプル数が十三人という話があったんですけれども、やっぱり子供の性犯罪に関して、データ収集とか統計とか、こういったものが日本ではなかなか乏しいという話があります。 　参考人質疑でもあったんですが、やっぱりなかなかこの小児性愛者というのは表に、犯行が発覚するまで、犯行が起きるまで表になかなか出にくい、まあ心の中の問題もあるし、ある意味性的嗜好なわけですから、なかなか出にくい、分かりにくいというのがあるんですけれども、でも、そんな中でもやっぱり実態把握に努めていくというのが対策を考えていく上でも大事ではないかというふうに思っておりますけれども、これについてお聞かせください。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、性犯罪については様々な観点から実態調査を行っていく必要があると、そのように考えております。 　先ほど申し上げましたように、法務総合研究所では、これまでも子供に対するものも含めた性犯罪に関する調査を行ってきたところでございます。今後も引き続き、様々な観点から調査研究を実施してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　続いて、大臣、お願いいたします。 　ジャニーズ事務所による性加害の問題、これももうこの委員会でも話が出ております。実際、ジャニーズ事務所としては再発防止特別チームというのを発足して、前検事総長が座長でということで、これから検証していくことになっています。 　それはそれで、会社としてしっかり取り組むのは必要なことだと思いますが、やはりこれだけ大きな社会問題にもなっている案件ですので、政府としてもこれに対してしっかりと向き合っていくべきだというふうに思っていますけれども、大臣、その考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねのジャニーズ事務所という事案についてはお答えを差し控えざるを得ないんですが、あくまで一般論として申し上げれば、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要であると考えています。 　政府は、性犯罪への対応として、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめたところであります。この方針における法務省に関係する施策としては、まさに現在御審議いただいている刑事法の改正に係る対応や、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実などの施策が盛り込まれているところでございます。 　また、先日、これは十三日ですが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議、こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議の合同会

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、配偶者間における不同意性交罪等についてなんですが、警察庁さん来ていただいているので、その対策の面をまずお聞かせいただけたらというふうに思っています。 　非常にこれもある意味複雑といいますか、夫婦間の話ですので、なかなかこれも表に出にくい、分かりにくい。元々の日本、古い考え方といいますか、夫婦間の性交に同意は要らないといった、こういった考え方を持っている場合も非常に多いので、この問題に対して非常にやはりほかの人にも相談をしにくかったり、配偶者からの性的暴力とか性的強要ですね、ＤＶの被害に遭っているという、気付きにくい場合も非常に多いのではないかと思います。 　そういったことをしっかりと受け止めていく、解消していくために、相談をしてもらうのを受けやすい、そういった環境整備というのも大切ではないかと思っていますが、警察庁さん、よろし

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　警察におけるＤＶの被害者の方々への対応ということでございますけれども、被害者の方々に対しては、まず安全な場所へ速やかに避難していただくということを最優先に検討して、危害が与えられる危険性、切迫性に応じて身辺の警戒といったとり得る措置を確実に行うといったことによって、被害者の方々の保護の徹底を図っているところでございます。 　なお、被害者の方々に接する際には、被害者の方の負担を軽減し、かつ二次的な被害を決して与えないように、被害者の方が要望する性別の警察職員による対応、被害者と加害者とが遭遇しないような相談の実施など、被害者が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。 　また、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合においては、被害者の方に対し配偶者暴力相談支援センター等の関係機関の業務などについて説明を差し

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、六のいわゆる撮影罪、性的姿態等撮影罪についてお伺いをします。 　まず、大臣、お答えいただけるということで、よろしくお願いいたします。 　アスリートに対する、ある意味盗撮というんですかね、性的な目的の画像が拡散されるなどという被害が深刻化をしているという話です。これは、日本オリンピック委員会も、競技中のアスリートが性的な目的で撮影され、アダルト動画サイトなどで流される被害が起きているという、こういった訴えもあります。 　これもこれまで質問ありましたけれども、飛行機の中でキャビンアテンダントの方などの撮影もそうですよね。でも、これも本当に難しいなと思うんですが、その状態はしっかり、アスリートの方だったらユニホーム姿であると、キャビンアテンダントの方だったら制服姿であるということですから、ぱっと見た形としては、外形的にはわいせつな状態では決

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきまして、御指摘のような姿態を撮影することを性的姿態等撮影罪の対象としていませんのは、もう御指摘もありましたけど、通常他人に見られている着衣の上から撮影する行為は性的姿態等撮影罪の保護法益を侵害するとは言えないこと、あるいは、具体的に何をどの程度まで強調して撮影すれば構成要件に該当するかについて法文上明確に規定することがこれなかなか困難であることなどの理由からでございますが、もっとも、御指摘のような姿態を撮影することが社会問題となっていることは承知をしております。 　この点に関しましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正され、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うことなどが定められるとともに、附帯決議におきまして、性的姿態等以外の人の姿態や衣服で覆われた部位を性的な意図を持って撮影する行為等を規制することについて検討を行うことが求められ

○清水貴之君　最後に、これ六の、一個飛ばして三になるんですけれども、これ、この前の本会議の方でも質問をさせていただいたんですが、画像を加工する場合、こういったのも、いわゆるアイコラとか言われて、顔だけ芸能人の顔にしてとか、こういったものもよく問題になっています。これ、加工してというのは、非常に今もう技術も進んでいますので、誰がどうやってやったとか、誰がばらまいたとかというのも非常に分かりにくい状態ですね。こういった場合の対処方法というのを最後にお聞かせください。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　画像の加工に関するお尋ねの具体的な状況、必ずしも明らかではないんですけれども、性的姿態撮影等処罰法におきましては、性的姿態等を撮影する行為や画像を提供する行為などを処罰することとしておりますが、加工する行為自体は処罰対象とはしておりません。 　もっとも、性的姿態等撮影罪に当たる行為により画像が生成された後、それが加工された場合でありましても、同一性が失われていない限り、加工された画像を提供する行為やそれを公然と陳列する行為というのは、性的影像記録提供罪や性的影像記録公然陳列罪として処罰対象となり得ると考えております。 　そして、誰が加工したのかの判別が困難な場合におきましても、その画像が性的姿態等撮影罪に当たる行為によって生成されたものかどうかということや加工の前後における同一性については、捜査機関により収集された証拠により判断されること