法務委員会

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　齋藤大臣、連日御苦労さまです。あと一時間二十分でこの委員会も採決になりますから、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。 　基本的な質問は、我が党の清水議員が代表質問にも立っていますし、この委員会でも質問していますから、私は確認の意味で何点かお尋ねをさせていただきます。 　監護者という言葉がこれ大臣あるんですけど、私はなじみのない言葉だという認識がありますね。前回の改正案のときでも、この監護者の範囲が狭過ぎるのではないかという指摘もありましたね。 　今回のこの改正法では監護者についてはどうなっているのか、これは基本的なことですけれども、お知らせをいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、監護者とはというお話ありましたが、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪における十八歳未満の者を現に監護する者というのは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者をいいます。そして、現に監督する者に該当し得る者といたしましては、同居して子の寝食の世話をし、法律上の監護権に基づいて指導監督している親、これが典型であるというふうに考えています。 　その上で、この法律においてというお話がございました。この監護者性交等罪などの処罰範囲については様々な御意見が正直ございます。 　そこで、本法律案では、監護者性交等罪などの処罰範囲は拡大してはおりませんが、改正後の刑法においては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることにより、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態で性的行為が行われれば、不同意わ

○鈴木宗男君　公訴時効年齢が、これ五年延長のこの引上げなんですが、これなぜ五年かというのをちょっと分かりやすく説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（松下裕子君）　失礼します。公訴時効の五年でよろしいですか。年齢差でよろしいですか、先生。年齢差。（発言する者あり）はい。失礼いたしました。 　延長する理由でございますけれども、一般に性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感、自分を責める感情などによって被害申告が困難であることなどから、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいということを踏まえまして、公訴時効期間を延長することとしているものでございます。 　そして、延長する期間につきましては、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるかを可能な限り実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、内閣府の調査において、無理やりに性交等されたことがあり、被害を誰かに相談した方のうち、被害に遭ってから相談するまで

○鈴木宗男君　この件、自民党さんの部会なんかでもよく議論されて、鈴木貴子代議士がえらい厳しく、強くこれ要望していたという話もあったものですから、確認の意味で今お尋ねをしたところであります。 　先ほど清水委員からもお話ありましたけれども、性犯罪者の再犯率について、これどこまで把握しているのか、あるいはどういう調査なり調べ方をしているのか、あるいはその再犯防止についての取組について、これ法務省としてはどういう観点から考えて取り組んでおられるのか、これと併せてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、再犯率の指標というのは様々な観点からございまして、様々な形で指標を出しているところでございます。 　例えばでございますが、令和三年に強制わいせつ又は強制性交等により検挙された二十歳以上の者のうち同一罪名の前科を有する者の割合、こういったものも出しておりますが、これの場合ですと、強制わいせつが七・五％、強制性交等が三・九％でございました。 　また、先ほど申し上げましたが、法務総合研究所が特別調査を実施しておりまして、これは平成二十七年度の犯罪白書等で公表しておりますが、ここでは、性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に裁判が確定した者を対象に、これを性犯罪の類型ごとに分類した分析等を行っているところでございます。 　また、ほかにも、例えばでござ

○鈴木宗男君　大臣、今、上原審議官から法務省の取組言われました。ただ、私、法務省だけではこれ限界があると思うんですね。おとついの委員会でも大臣から、文科省含めて様々な機関、関係機関とも連携してという話がありましたが、私、やっぱりこれは教育でしっかりとこの性犯罪防止、あるいは再犯を防ぐのが大事だと思うんですよ。 　それで、改めて、今日は文科省と内閣府からも来てくれておりますから、この性犯罪の再犯防止だとかについて、どう今文科省としては考えているか、あるいは内閣府として取り組むのか。特に、文科省、これ義務教育で、いわゆる子供ができるのはどうしてかというのは教えても、性交についての教育はないんですね。ここはもっとしっかり私は義務教育でやるべきだと思っているんですよ。そこの点も含めて、どういう今考えでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。

○副大臣（簗和生君）　お答えします。 　まず、今後、本改正法案の内容の周知については、法務省と連携をして適切に対応はしてまいりたいと考えております。 　その上で、文科省における関連の取組ということでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育全体を通じ、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。 　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　こうした取組を含めまして、関係省庁と連携し、児童生徒が性に関して適切な行動が取れるようにするとともに、性暴力の被害者にならないよう、引き続き学習指導要領等に基づく着実な指導に努めてまいりたいと考えており

○鈴木宗男君　副大臣、適切な指導はいいけれども、ちょっとそれだと間に合わないんじゃないんでしょうか。具体的に、義務教育でこう訴えるんだ、教科書にはこういう書き込みするんだとかという方向付けを示さないと、言葉の遊びで終わっちゃうんじゃないんですか。どう思います、それ。今の大臣の話だと、具体的にどういうアクションプログラムになっていくのか見えてきませんよ。 　こうやっていくんだという具体的な教育の中で、言葉の羅列じゃなくて、きちっと義務教育でこうしていくんですという指摘があっていいんじゃないんでしょうか。