法務委員会

○小泉国務大臣　速やかにそのように対処します。

○階委員　ありがとうございます。 　委員長、お取り計らい、お願いいたします。

○武部委員長　理事会で協議させていただきます。

○階委員　さて、それで、こういう状況なわけで、私、法科大学院に起因して志願者が増えないという問題があると思うんですけれども、最高裁にもお聞きしますね。 　法曹志望者がこれまでるる申し上げたとおり減少し続けている、そして、それによって司法修習生が減少しているわけですけれども、これが判事補任官者数に及ぼす影響について、これも、過去の附帯決議で、ちゃんと最高裁は分析すると言っています、そしてその結果を国会で示すということも言っていると思うんですが、それを教えてください。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　司法修習終了者の数は、平成二十六年までは二千人前後でございましたけれども、その後減少し、令和元年以降は千三百人台から千四百人台で推移をしております。 　他方、司法修習終了後の判事補任官者数は、平成二十八年までは九十人台から百人台でしたけれども、平成二十九年以降は六十人台から八十人台で推移しており、司法修習終了者に占める判事補任官者の割合について見ますと、平成二十六年に任官した六十六期以降、四％台から五％台で推移しているところでございます。 　法曹志望者が減少し、ひいては判事補の給源となる司法修習生が減少すれば、一般的には、司法修習生の中で裁判官にふさわしい資質、能力を有し任官を希望する者の数も減少するということにつながり得るものと考えております。

○階委員　そういう中で、志望者が減少する中で、裁判官を確保すべく必死な努力もされているかと思うんですけれども、やはり根本的な解決をしなければいけないということをかねがね申し上げているわけです。 　それで、七ページ目を御覧になってください。 　法曹志願者が減る中で、何とか合格者を千五百人をめどにしてこれからもやっていくということは、たしか平成二十七年度ぐらいの政府の会議で決めたことだと思います、千五百人目安。直近では、合格者が千七百八十一人、これは多分、在学中受験者を認めたので、その分上乗せしたんだと思いますけれども、合格率は四五％を上回ってきている。半分受かる試験になっているんですね、司法試験が。昔だと考えられない。桁が一桁も違うような話です。もっと違うかもしれません。我々のときは二、三％でしたので、もっと違うかもしれません。 　問題なのは、昨年から在学中受験資格という新たなコースも

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。 　平成三十年度から令和四年度までの修了者を合わせて、修了者全体の合格率、三二・六％でございますが、直近の令和四年度修了者の合格率に限れば五五％となっているところでございます。在学中受験の合格率である五九・五％を比べて、著しい差異があるとまでは言えないと考えているところでございまして、また、令和五年司法試験におきまして、委員が指摘されたように、初めて在学中受験の運用が開始されたところでございまして、令和六年以降も、制度改革の状況を継続的に把握また検証する必要があると考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、一人でも多くの有為な人材がプロセスとしての法曹養成を経て法曹となるよう、引き続き、法務省また法曹関係機関とも連携しつつ、法科大学院教育の更なる充実に努めてまいります。

○階委員　何ら問題意識が感じられないんですね。 　高校受験でも大学受験でも、卒業する年に受ける人と、例えば高校だったら、二年生で仮に大学受験を受ける人と、普通は、卒業する直前に三年生で受ける人の方が合格率は圧倒的に高いですよね。普通、大学受験するのに、高校二年生ぐらいで受けたらなかなか受からないと思いますよ。 　しかし、法科大学院は、むしろ卒業する間際の方が成績が落ちちゃっているじゃないですか。これは何なんでしょうか。質、量共に豊かな法曹養成をするためにつくられた法科大学院が、むしろ、質、量共に足を引っ張っているんじゃないですか。この法科大学院を修了することを受験資格とする意味が果たしてあるのかどうか。こんなことを放置していていいんですか。 　これほどやはりレベルが低いということは、私はずっとこの委員会で指摘してきましたけれども、今回初めて在学中受験資格というものがスタートしたことに

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、在学中の受験を選択する方も修了後に受験する方も、法科大学院において充実した教育を受け法曹となることができるように取り組み、法科大学院全体としての合格率を高めていくことがまさに重要であるというふうに考えております。 　その上で、修了後に受験する方に関して、各法科大学院におきまして、教員との個別面談を通じた履修指導の実施、また、修了生を対象とした司法試験合格に向けての勉強会の開催などに取り組んでいるところでございまして、文部科学省においても、予算の配分措置を通じてこれらの取組をしっかりと支援してまいります。

○階委員　法科大学院の全体の合格率を上げていくことが重要だと。これがまさにこの問題の本質なんですよ。受験生のこととか、あるいはこの国の法曹養成制度のことなんか、どうでもいいんですよ。法科大学院さえ成り立てばいい、そういう発想だから失敗するんですよ。 　法務省にもお尋ねしますけれども、今の、在学中の人の合格率の方が修了した人よりも高いというのも大きな問題ですし、もう一つ、これはずっとある問題なんですけれども、法科大学院を修了した人と予備試験を合格した人で合格率が同程度にならなくちゃいけないというのが、これは、八ページ目の下の方に書いてある、内閣府、規制改革推進のための三か年計画（再改定）、平成二十一年三月三十一日閣議決定の抜粋ですけれども、私が今申し上げたようなことを書いていますね。 　それともう一つ、これもずっと申し上げていますけれども、司法試験法の第五条のところに、司法試験の予備試験