法務委員会

○牧山ひろえ君　それぞれに異なった目的と適用場面があり、相まって盗撮行為の抑制に機能するために、刑事罰が規定されても条例の必要性は維持されるということだと思うんですね。賜りました。 　今回の立法では、一般的には性的姿態とされていない制服やユニホーム姿などを性的な目的で無断撮影する行為などは処罰対象とならないとされています。その理由について御説明いただければと思います。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　ユニホーム姿のスポーツ選手や制服姿の方を性的な目的で撮影する行為が社会問題となっているということは承知をしております。 　本法律案の性的姿態等撮影罪が成立する対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自己の性的な姿態を他の機会に他人に見られないという性的自由、性的自己決定権が侵害されると言えるものを掲げることとしておりますところ、御指摘のような、ユニホームや制服などの着衣の上から撮影する行為は、それが性的な目的であったり、胸などを殊更にズームアップするものであったといたしましても、通常他人に見られている部分を撮影するものでございまして、ただいま申し上げた保護法益を侵害するとは言えないことから、今回の対象とはしていないところでございます。 　また、ユニホーム姿のスポーツ選手に対する撮影行為の処罰につきましては、法制審議会の部会でも

○牧山ひろえ君　皆様のお手元に配付物としてお配りしていますけれども、航空会社の客室乗務員を対象に行われた調査では、合計で七一％が勤務中に盗撮された可能性があるというふうに回答しているんですね。そのうち、今回の立法で性的姿態として可罰対象となるのは本当にごく僅かなんです。航空会社の客室乗務員だけではなくて、広く接客業従業者等も盗撮の被害に遭っているんですね。問題ない撮影と問題ある撮影の見極めは難しいのは分かっているんですけれども、被害が出ている以上、法解決を諦めるわけにはいかないと思います。 　今回の規制対象以外の盗撮について、実情の把握の努力を行うとともに、解決すべき課題と位置付けて必要な検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような撮影行為を処罰対象としていない理由については先ほど刑事局長から申し上げたとおりでありますが、もっとも、そのような撮影行為が社会問題となっているということは承知をしています。 　この点に関しましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこと等が定められるとともに、附帯決議におきまして、性的姿態等以外の人の姿態や衣服で覆われた部位を性的な意図をもって撮影する行為等を規制することについて検討を行うことが求められております。 　法務省としては、これらの趣旨を踏まえて、本法律案が成立した場合には関係府省庁とも連携をして適切に対応していきたいというふうに考えています。

○牧山ひろえ君　是非、積極的な取組、それから持続的な研究、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の立法を最大限活用して生かす措置が必要だと思うんですね。法案成立時には、当局においても旅客に対する規制法に関する周知徹底が必要ではないかなと思うんです。その具体策も併せて御答弁いただければと思います、国土交通省。

○政府参考人（平井一彦君）　お答え申し上げます。 　航空機内の無断撮影行為につきましては、乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合には現在でも禁止されておるところでございます。国土交通省としては、無断撮影行為等を禁止する撮影ルールについての周知徹底は重要と認識しており、これまでも、航空業界とも協力し、ポスター等による旅客への注意喚起を行っております。 　本法案が成立した際には、その内容とともに、改めて、無断撮影行為が禁止されていることについてより明確に周知するなど、航空業界や関係省庁等と連携し、盗撮行為の未然防止に努めてまいります。

○牧山ひろえ君　旅客に対して周知されてこそ抑制の効果も出てまいりますし、また客室乗務員が毅然と対応するための根拠となると思うんですね。特に、被害の声の大きい航空会社の客室乗務員等に周知は是非積極的に行って、効果が判明した施策については積極的な横展開を行うべきだと思います。いろんなところから聞いておりますので、もう長らくこの問題は続いておりますので、是非お願いしたいと思います。 　また、航空機の安全な運航という観点から、警察との連携強化や、国土交通省令が定める安全阻害行為に、悪意を持った、あるいは専ら性的関心に基づく客室乗務員の無断撮影の明記も検討すべきと考えますが、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（平井一彦君）　繰り返しになりますが、航空機内の無断撮影行為については、乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合には現在でも禁止されております。 　引き続き、無断撮影行為について安全阻害行為等になり得る旨をポスター等で明示して旅客への注意喚起を図るなど、航空業界や警察庁等と連携し、無断撮影行為の未然防止に努めてまいります。

○牧山ひろえ君　無断撮影も解釈によって安全阻害行為に含まれるとの説明を事前に受けましたけれども、解釈で含まれるとされるよりも直接的に明示した方が分かりやすいですし、また効果も見込まれると思うんですね。そのような発想で、議題は違いますが、先ほど私が取り上げました配偶者間の性犯罪については、前回は解釈で既に示されていたんですけれども、それでは不十分だということで、今回の改正をもって配偶者間の性犯罪もあり得るんだということを明確に明示したわけです。是非、この無断撮影行為についてもしっかりと明記していただくように、御検討よろしくお願いいたしたいと思います。 　さて、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、今回の改正が提起されております。特に障害児者に関しては、各種の実態調査などから、健常者より性暴力を経験するリスクが高いことが指摘されております。ですが、今回の改正

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　百七十六条二項の行為がわいせつなものではないとの誤信とは、現に行われようとしている行為がわいせつ、すなわち法的性質、法的意味を有するものであるのに、そうではないという錯誤があることを意味するものでございまして、例えば真実はわいせつな行為であるのに医療行為であると誤信している場合などがこれに当たります。 　また、お尋ねのように、知的障害等の影響により、真実はわいせつな行為であるのにそのような行為ではないと誤信している場合も含むものでございまして、そのことに乗じて性的行為を行った場合には、改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項に該当し得ると考えております。 　また、知的障害等の影響によりどのような行為がわいせつか自体を理解ができず、心身の障害があることにより性的行為に同意しない意思を形成すること自体が困難な状態である場合に、そ