法務委員会

○鈴木宗男君　是非とも、法務省、文科省、連携してやれば済む話でありますし、やっぱり教育で、子供のときからやはりしっかりした社会人になるべく教えていくというのは私は大事なポイントだと、こう思っておりますので、今の大臣の答弁を是非とも文科省にもお伝えいただいて、連携して、より良い私は日本社会づくりというものを目指していただきたいと思います。 　もう限られた時間ですから、私は、委員会で毎回、質問に立つたびに袴田事件を言っております。また、大臣の顔からすれば、またかという感じもするんですけど、私は、これはもう避けては通れない大人権問題だと、こう思っているんです。 　そこで、大臣、五月二十九日にも三者協議行われましたが、検察の姿勢が示されていないんです。今度は六月二十日に三者協議があります。大臣、ただ一点なんです。検察が有罪立証するかどうかの判断に懸かっているんですよ。この一点なんです。これをは

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は、鈴木委員がこの問題に本当に熱心に取り組んでおられるし、私も思いを共有しているところは正直あるんですね。だけど、法務大臣としての立場で検察との関係をどこまで私が踏み込めるのかという、そういう非常に難しい問題が立ちはだかっているということであります。 　検察は、これから、もちろんどういう方針をするかということは明らかにすると思います。ただ、そのために、少し、これ従来からお話し申し上げているように、全く新たな審理を行うのがこの再審でありますので、その再審の方針を決めるに当たってはある一定の時間が必要なんだということについては、彼らも急いでいるとは思いますし、それから無用に引き延ばすという趣旨もないとは思っておりますが、ただ、それでも、全く新しい審理を行うことになるものですから、ある一定の時間が掛かっているということだと思いますので、私としては、彼らにこうしろ

○鈴木宗男君　大臣、大臣もいろいろ考えて言葉使っていると思いますけれども、私が言っているのは、指示すれだとか命令すれという話じゃないんです。三月十三日に再審判決出ました。二十日がタイムリミットで、特別抗告はしませんでした。それから、四、五、六、もう三か月ですよ。何で時間掛かるんでしょうか。我々はこの方針でいくんだと言えば済む話なんですから。そして、検察の主張があるならば、そう裁判で言えばいいんじゃないんですか。なぜ時間が掛かるかということ。 　同時に、大臣、検察は法務省の一部なんです。何も特別な機関じゃないんです。今の大臣の答弁していると、検察に使われている話ですよ。法務省を預かるのは法務大臣なんですから。行政組織の一部なんです、検察は。この点、勘違いしないで是非とも対応してもらいたい。 　もう時間が来ていますからこれでやめますけれども、大臣、方針を早く決めるというのが私は大臣の権限だ

○国務大臣（齋藤健君）　私がやはり、繰り返しになりますけど、直接こうしろああしろということを個別の事件について検察に言うということは慎重になるべきだと思っていますが、今日ここでの議論というものも検察はしっかりと見ていると思いますので、それで御容赦いただけたらと思います。

○鈴木宗男君　終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　私は、本日は、性的姿態撮影処罰等法の方から質問入らせていただきたいと思います。 　先ほど牧山委員の質問にも一部ありましたが、航空機業界で客室乗務員さんに対するいわゆる盗撮の問題がこの間社会問題になってまいりまして、今回法律が改正をされるということで、航空業界でもその法改正に大変期待が集まっているところであります。したがって、今回の法律改正が今後実効性の高い対策につながるかどうかということが今後は問われてくると思いますので、具体的な事例について、今回の法改正によってどう変わるのかということについて少し確認をさせていただきたいと思います。 　まずなんですが、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、客室乗務員の盗撮に用いた機材、携帯電話ですとか、機材が押収されて、その機材に人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分の

○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は捜査機関が収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるべき事柄でありますが、一般論として申し上げますと、人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分、この部分を撮影する行為が行われ、かつ、例えば、正当な理由がないのにとか、ひそかになどといった第二条第一項各号所定の要件を満たす場合には、性的姿態等撮影罪が成立し得るということであります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問ですが、スカートの中を盗撮をするということ以外にも、胸部や臀部といったいわゆる性的な部位を撮影されたという申立てが一定数やっぱりあるということでありまして、今回この法案における性的な部位の定義は性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部ということになっておりますが、こうした部位が撮影された物証が確認された場合の当局の具体的な対応はどのようになるのかということについて、これは政府参考人にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個々の事案における捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、あくまでも一般論として申し上げれば、捜査機関におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、この性的な姿態を撮影する行為や、これにより生成された記録を提供する行為などを処罰するというこの本法案の趣旨を踏まえまして、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知をしております。

○川合孝典君　大臣に次の質問させていただきたいと思いますが、今回の改正法では未遂についての処罰も規定をされているということなんですが、実際に盗撮行為が行われたものの、人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分の撮影に至らなかった、まあ盗撮に失敗したということなのかもしれませんが、そういう場合であっても、そういった行為が現場で発見されたことをもって処罰対象になるという理解でこれはよろしいんでしょうか。