法務委員会

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府においては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者であり被害者は悪くないといったメッセージをＳＮＳ等を活用しながら発信してきたところです。また、年齢、性別を問わず、ためらわずに相談できることを周知しております。 　また、性犯罪、性暴力被害者への相談体制としては、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。 　さらに、子供、若年層、男性を含む多様な相談者が利用しやすいよう、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談などの活用等の取組を交付金により推進するとともに、内閣府において

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　シャープ八一〇三、通称ハートさんにつきましては、令和元年度に二十四時間対応化及び無料化を行ったほか、可能な限り相談者の希望する性別の職員が対応するなど、性犯罪被害者の方々が相談しやすい環境を整備しているところでございます。また、それぞれの性犯罪被害者の方々の心情に配意した適切な対応がなされるよう、男性、子供のほか性的マイノリティーの方への対応について、担当する警察官等への研修を行っているところでございます。 　警察といたしましては、性別や年齢を問わず性犯罪被害者の方々が悩むことなく警察に相談しやすくなるよう、引き続きハートさんの広報に努めるとともに、どのような方にも対応できるような適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　午前中の、先ほど御紹介した斉藤参考人のお話では、そういう子供を狙って性加害を加える加害者にいろいろと話を聞いて、そうした加害者心理というもの御専門なわけですけれども、女児を狙う加害者の数というのが恐らく割合としては多いんだと思います。ただ、男児を狙う加害者というのも相当数いて、その理由というのの一つが、男児の方が声を上げにくいと、被害に遭っても男児の方が声を上げにくいのであえて狙うというような加害者もいるということで伺いました。 　非常にショックなことでありますし、本当に、もちろん女児も含めてですけれども、特に子供たちというのは、何かそういった被害に遭っても、まずそれを認識して大人に相談するということ、それをやはり日頃から訓練をしていないと、いざというときにそういったことができないというふうに思います。 　今日は性教育

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、男子児童生徒を含め、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。 　この生命の安全教育におきましては、男子児童生徒が被害者になっている事例も取り上げながら、児童生徒の発達段階に応じて、自分や相手、一人一人を尊重する態度や、性暴力が起きたときなどに適切に対応する力等を身に付けることができるように取り組んでおります。 　また、相談支援窓口を児童生徒等へ周知することは専門機関による適切な対応を受けることにつながり、非常に重要と認識をしております。このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の相談先について生命の安全教育の教材等で紹介をするとともに、教育委員会等に対し周知を行っているところです。 　引

○佐々木さやか君　ありがとうございました。 　午前中の質疑では、生命の安全教育の教材についてもう少しブラッシュアップした方がいいんじゃないかというような指摘もありましたので、是非、何というか、これからも研究を深めていただければというふうに思います。 　今日準備した質問が以上で終わりましたので、また続きは次回にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　今日は、精神科医や心理カウンセラーとその患者さん、クライアントとの関係などについて伺っていきたいと思います。 　心身に不調を抱える患者を相手にする精神科医や心理カウンセラーが、患者さんの方がやはり立場が弱いですと、その立場や不安定さに付け込む形で性的関係を持つと、こういった事件が残念ながら少なからず起きてしまっています。逮捕されるような事案まで、これは起きてしまっています。 　こういうことが起きているということで、今回、この不同意性交等罪の要件の、特に三と八に当たる部分についてお伺いをしたいんですけれども、精神科医、心理カウンセラー、三はアルコール、薬物の影響ということですが、精神科医などが薬物を、薬物、まあ薬ですよね、治療のために使うこと、これは日常的にあることだと思います。ただ、医師の指示の下、適切な量を守って

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正後の刑法第百七十六条第一項第三号のうち、アルコール若しくは薬物を摂取させることは、行為者自身が被害者に対して性的行為の手段としてアルコール又は薬物を摂取させる行為を、また、それらの影響があることという規定は、被害者が第三者によって飲酒させられたり薬物を摂取させられ、あるいは自ら飲酒したり薬物を摂取してそれらの影響を受けている場合を、それぞれ想定したものでございます。 　また、同項の同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成すること自体はできたものの、それを外部に表すことが困難な状態を意味するものでございます。 　その上で、犯罪の成否といたしましては個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるものではございますけれども、例えば、向精神薬の影響があることにより、性的行為をしない、

○清水貴之君　その場合、不同意であることを示すのは難しい状態ですよね。そうであっても成立するという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございます。

○清水貴之君　続いて、この要件の八の、特に社会的関係上の地位の部分にも、先ほどのこの関係というのは当てはまるのでないかと思います。 　精神科の主治医や心理カウンセラーとその患者さん、クライアントというのは、力関係で差があるわけですよね。そういった中にあって、これ陽性転移というそうですが、いろいろ心の内面などを話をしたり自分をさらけ出すような状況になりますから、ある意味恋愛感情になる、すごい信頼関係が生まれるというような状況になることも、これは比較的多くあるということなんです。 　そうなったら、今度は、患者さん側からすると、もう見放されたくないと、もう自分は完全に信頼している、依存しているような状況にありますから、そうしますと、これ、なかなか今度は容易に、そういうことを求められた場合に、性行為を求められたりした場合に、離れたくないという思いが強いですから、不同意をこれも表すのが難しい状況