法務委員会

令和六年四月十一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若林　洋平君　　　　　自見はなこ君 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　自見はなこ君　　　　　山本　啓介君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若林洋平さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　総合法律支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　総合法律支援法改正法案について質問をさせていただきます。 　私はこれまで、犯罪被害者やその御家族に対する支援に取り組んでまいりました。ある日突然、不条理な犯罪に遭う、自分が、家族が、また大切な人が。そして、家計が苦境に陥り、暮らしそのものや子供たちの食事、進学、人生を棒に振る取り返しの付かない被害。実は私自身が犯罪被害者の家族でございまして、中学を出てからずっと働きながら進学をし、弁護士になりました。そして、被害者のための弁護士活動をしてまいりました。 　その中で、被疑者、被告人には国選弁護人の制度があるものの、被害者を支援する弁護士には国からの支援がないことにずっと疑問を感じてまいりました。そのために、被害者は弁護士を頼みにくくなり、ひいては被害者の支援がおろそかになってきた一面があったと思います。 　二〇〇八年に被害者参加人制度はできまし

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、本制度の検討の開始に当たり、委員が当時の法務大臣として強いリーダーシップを発揮されたこと、承知しております。心から敬意を表したいと思います。また、その後の検討の推進にもお力をいただいてきたということ、感謝申し上げたいと思います。 　犯罪被害者、またその御家族は被害直後から様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自らが対応できないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助も受けられない場合がございます。 　本法律案は、法テラスがそのような被害者等の刑事手続への適切な関与又は損害、苦痛の回復、軽減を図るために必要な法律相談を実施し、また契約弁護士等に法律事務等を取り扱わせることにより、早期の段階から、犯罪が起こったその直後の段階から包括的、継続的に援助する犯罪被害者等支援弁護士制度を創設しようとするもの

○森まさこ君　ありがとうございます。 　この本制度の対象犯罪でございますけれども、一つは、故意による犯罪行為で人を死亡させる罪、二つ目に、不同意わいせつ罪、不同意性交等の罪、そして三つ目として、その他政令で定める罪とされています。 　そこで、政令に定められる内容によっては適用対象となる犯罪が狭くなるのではないか心配しております。そもそも本制度の趣旨に照らせば、例えば、電車での痴漢など条例違反となる犯罪行為、ＳＮＳでの名誉毀損行為なども対象とすべきではないでしょうか。政令を定める基準や過程について教えてください。

○国務大臣（小泉龍司君）　本法案においては、法案に規定しました二つの類型の罪以外の罪の被害者についても、その被害の内容、程度によっては、精神的、身体的被害等により自らが直接対応できず、弁護士等による支援が必要な場合が生ずると考えられます。 　そこで、そのような必要性等を考慮し、適時適切に援助の対象とすることができるよう、政令で定める罪の被害者等であって、同じく政令で定める程度の被害を受けた場合を本制度の対象とすることにいたしております。 　この政令で定める罪や被害の程度の具体的内容については、本法成立後、関係機関、団体と協議しつつ、本制度の対象とすべき必要性等を十分に考慮して、また本委員会における、国会における御議論も踏まえて検討をして、定めていきたいと考えております。

○森まさこ君　大臣は具体的な犯罪名はまだ挙げていただけませんでしたけれども、先ほどの例示に加えて、交通事故とかそれからストーカー被害なども、ある日突然、不条理に大切な人を失う苦しみというものは変わらないわけでございます。政令に定める内容の判断に当たっては、こういった被害者の方々の声に真摯に耳を傾け、被害者の方々に真に寄り添った制度となるようにお願いします。そのためには、海外の事例を調査することや日弁連等と連携を図っていくことなどが必要と考えております。 　次に、本制度の適用対象となる被害者等でありますけれども、現在の社会情勢の多様な変化を鑑みれば、事実婚関係にあった被害者御遺族、あるいは同性パートナーの御遺族等も被害者等に含めるべきだと考えています。 　また、犯罪被害者支援弁護士となる弁護士の報酬についてでございますが、後継者の育成、定着のために、少なくとも被疑者国選弁護人と同じくらい