法務委員会

○鈴木宗男君　今の大臣の答弁で、仮放免であるかないかと言ったって、私自身が知っている話を大臣も知っているわけですから、大臣、もう少しやっぱり齋藤健という法務大臣としての胆力持って、やっぱり役人の説明、官僚の答弁では人の心はつかめません。私は、現実にやっぱり合った答弁を是非ともこれから大臣にしてほしいし、また、この問題は今後とも時間を掛けて私はしっかりお尋ねしていきたいと、こう思っています。 　そこで、大臣、今のこのホームページなんかでは入管の紹介は畳部屋の紹介しかなっていないんですよ。これ、早く、今相当改善されているやにも私は聞いていますので、新しい、何というんでしょう、現状等の姿を示した方がいいと思いますけれども、どうでしょう。

○国務大臣（齋藤健君）　実は、そのホームページ掲載の写真につきましては五月八日付けで更新をさせていただいております。

○鈴木宗男君　五月八日付けで、じゃ、今週の月曜日。ならば、前回私が質問したのも意味はあったかなと、こう思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　あと、大臣、予算、私は、法務省予算というのは、これ補正なんかで付く予算じゃないわけですから、一般事務費的な経費が多いわけでありますから、当初予算が勝負でありますね。そういった意味でやっぱり、齋藤大臣のときこれだけの体制が取れたという、私はやっぱり、数字は正直なんですから、示した方がいいと思います。 　ここは、大臣、しっかり法務大臣として役所を引っ張って、私は、矯正施設もやっぱり古いところもある、改善すべきところもありますね。やっぱりお金がなければできませんね。あるいは、入管施設もそのとおりですよ。あるいは、海外からの人が来るわけですからマンパワーも必要なわけですから、そのマンパワーもきちっと確保した方がいいと思いますね。 　これ

○国務大臣（齋藤健君）　これまでも法務省は、限られた予算がありますので徐々にやってきてはいると思うんですけど、先生おっしゃるように、いずれやらなくちゃいけないことであるならば、この際しっかりやっておくということも一つの考え方としてありますので、ちょっと前向きにこれ検討していきたいと思っています。 　それから、これだけちょっと一つ。仮放免知っているんだからというお話あったんですけど、私も行政経験長いんで、いろんな行政手続の中でその個々の方の個人情報を知ることはたくさんあるわけでありますけど、それをその方の御了解なくこういうところでこういう人なんだと言うことには、ちょっと行政、今後そういう前提で向き合わなくちゃいけなくなるとなるといろんな支障があるかなと思うんで、気持ちは分かるんですけど、なかなか行政としては難しい面もあるなということを御理解いただけたら有り難いなと思います。

○鈴木宗男君　大臣、それはまさに官僚答弁なんですよ。サポーターもいるんです。あるいは組織、団体もあるんです。みんな、その人たちは知っていて、しゃべっているわけですから、で、公になっているんです。同時に、何もこれ、隠す話じゃないと思います。私は、この男の人が罰を与えるとウィシュマさんに言った、親戚中使ってでも帰ったら居場所を突き止めて罰を与える。スリランカの国は敬けんな仏教国ですよ。

○委員長（杉久武君）　鈴木委員に申し上げます。お時間になりましたので、おまとめをお願いいたします。

○鈴木宗男君　はい。 　だから、私は、そういった意味では、人の命を失わせたという意味で重い。そういった人が、何も公にしても誰も、私は問題はない、何かしら法務省が指摘されることはない、こう思っているんです。この点、大臣、頭づくり、私は少し現実的なやっぱり国民世論に合った判断をいただきたいなと、こう思います。 　以上です。

○川合孝典君　国民民主党の川合でございます。 　今日は、一昨日、日本維新の会、梅村委員が問題提起されました養育費の受領率の問題について質問させていただきたいと思います。 　改めて、確認までに御説明申し上げますが、この四月の二十五日の記者会見で、こども家庭庁政策担当の小倉大臣の方から、二〇三一年までにいわゆる養育費の受領率を現在の二八・一％から四〇％に引き上げるという目標が発表されました。 　これ、政府としての養育費の受領率の数値目標としては初めて出されたということで、そのこと自体は、目標を決めてしっかり取組を進めていくんだという受け止め方をすれば前向きに受け止める方もいらっしゃるのかもしれませんが、実は私自身は、ここに至るまでの間、いわゆる法務省法制審議会家族法制部会の中で、この二年半ほどにわたって様々な議論が積み重ねてこられた中で唐突にこの数字が出てきたことに実は驚きを感じました。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の養育費の受領率についての政府目標、これ、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において養育費の受領率に関する達成目標を定めるということが明記をされたことを踏まえて、法務省も含めた関係省庁間の協議を経て策定をされたものであります。

○川合孝典君　これ、あえて私がここで問題提起させていただきますのは、実は法制審議会では、法務大臣の諮問を受けてこの二年数か月間、議論、調査や様々な検討を行ってこられているわけでありまして、その間、パブリックコメント等も募集して、八千件、およそ八千件のコメントが国民の皆さんからも集まってきているということであります。そうした一連の流れというものをあたかも踏まえていないかのように数値目標だけが先走る形で唐突に出てきたということに対して、これまで議論に携わってこられた関係者の方々が不安や疑念をお持ちになってしまっているということであります。政府目標が一方的に決められるんだったら、法制審の議論もパブリックコメントも必要ないじゃないかと、こういうことを御指摘される方もいらっしゃるわけであります。そのことがあったもんですから、あえて私、この場で質問をさせていただいたということを御理解いただきたいと思い