法務委員会

○漆間委員　じゃ、もし海外でこういったことにすごく配慮している事業者がいれば、それがもし法で認められれば、海外のオンラインカジノもオーケーだということになるのかなとも思うんですけれども、それはいいとしまして、問題はやはり、日本国で制御できない中で、多くの方々がオンラインカジノにはまっているという現状を、多くの国民の方々からいただいている。 　それに当たって、今回、もう一つ御答弁の中でいただいたのが、オンラインカジノを日本国内でやっている人は違法性があって、それはしっかりと取締りできるという御答弁もいただいたと思うんですが、その認識でよろしいですかね。イエスかノーかだけでも大丈夫です。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　正確を期しますと、オンラインカジノを利用した賭博というふうに言えるものであれば、日本国内においてその賭博行為の一部を行ったものについては犯罪となるということでございます。

○漆間委員　実は、警察庁のホームページでも、オンラインカジノは犯罪ですといったようなことがしっかりと周知されているような現状もしっかりとあるところです。 　今回、この条約を議定されたことで、より取締りが迅速に、円滑に進むことになるかとも思うんですけれども、今、オンラインカジノにはまっている人がたくさんいる、何とかしろという声をたくさんいただいているにもかかわらず、オンラインカジノによる取締り件数、警察庁のホームページを調べましたところ、ここ三年で、令和二年中十六件、令和三年中十六件、令和四年中十件とされておりまして、月に一億二千万回のアクセス数があると言われている中で、これは非常に少ない取締り件数なのかなと思うんです。 　今回、この条約が結ばれて、円滑かつ迅速に捜査ができるというところでありますので、この取締りに関しても、しっかりと取締りによる抑制が必要かと思うんですけれども、しっかり

○松下政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノへの対策につきましては、令和四年三月に閣議決定されておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画の中におきましても、オンラインカジノによる賭博も含む違法なギャンブル等についての取締り強化ということが盛り込まれているものと承知をしております。 　法務省も当然この関係省庁となっておりまして、法務省といたしましても、その計画を踏まえて、引き続き関係省庁と協力をしていきたいと考えております。

○漆間委員　岸田総理大臣も、昨年六月の予算委員会で、オンラインカジノ、これは違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思いますと述べ、また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかりと行うことは重要であると思いますと述べられておりますので、ここから一年近くたとうとしておりますので、是非しっかりとした取組をしていただきたいと思います。 　ここでちょっと厚生労働省の方に質問なんですけれども、オンラインカジノに限らず、オンラインを通じた様々なギャンブル依存症に関するお声を実は地元の方からかなりたくさんいただいております。コロナ禍もあって、そしてスマートフォンの普及もあって、皆さんの周りでも、恐らく、子供が親のクレジットカードの番号を盗んでスマホのガチャをいっぱいやって、そこにはまって何十万も請求が来たというような声は多分聞いたことがあるのかなと思います。それだけ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。 　これを踏まえまして、厚生労働省の補助によりまして、国立病院機構久里浜医療センターにおいて平成二十九年度と令和二年度にギャンブル等依存症についての実態の調査を行っているところでございますが、委員御指摘のオンラインという観点については、これまでの調査結果には必ずしも含まれていないところでございます。 　令和二年度から三年たちますので、令和五年度におきましては実態調査を行う予算を計上しているところでございまして、これまでの調査結果、また現下の課題等も念頭に置きながら、調査の対象項目など、具体的な調査内容について今後検討してまいりたいと考えております。 　法務省を含む関係省庁とも連携を図りながら進めてま

○漆間委員　しっかりお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、二点に絞ってお尋ねしたいと思います。 　私も勉強が足らないんだなとつくづく思ったんですけれども、六年前か七年前に、予算委員会で、手形をやめたらと麻生大臣に質問したことがあったんですけれども、経産省の所管なのか、決済をするということですから、金券と同じ扱いになるので財務省の所管かなと思っていて、よくよく調べていったら法務省なんですね、これは。 　法律自体が昭和七年に制定されていて、約九十年たっている法律です。原文を引っ張ってきたら、昔の片仮名字で書いてあったのでよく内容が読み取れないんですけれども、もう一度いろいろ資料を引っ張っていくと、これじゃちょっと簡単にやめられないのかなと思ったんですけれども。 　一九九〇年に、約束手形の交換高というんですか、それが、四千七百九十七兆二千九百六億円使っていたんだそうです。こ

○齋藤（健）国務大臣　私も中小企業庁勤務がありますので、この約束手形の問題については、長いこと意識はしてきているんですね。 　確かに、満期までの期間が長いじゃないですか。それから、手数料の負担もあるといった取引慣行上の課題がやはりあるわけでありますので、政府としては、現状、約束手形の利用の廃止に向けた自主的な取組ということを産業界や金融界に要請をしているという段階です。 　他方で、約束手形には、単に支払い、決済の手段となるだけでなくて、信用取引の手段としてまだある一定の機能を果たしているのも、そういう現実もまだあるんですね。そこをどう考えるかということなんだと思うんです。 　したがって、約束手形の利用の廃止に向けた自主的な取組、これを要請するということはやっていけばいいと思うんですけれども、それを超えて、手形制度そのものを廃止するということになりますと、まだその約束手形の機能を、特に