法務委員会

○鈴木（義）委員　御商売されたことがないとなかなか決断ができないんだと思うんですけれども、仕事をやってお金がもらえないのは、一番割に合わないんです。 　去年うちでもちょっとチョンボがありまして、仕事をしたんですけれども、はめられたんでしょうね、何百万か回収できないんです。集金に行ったら、もう会社は倒産しちゃって、今、法的手続を踏むと。それがもう一か月もない中での話だから。まあ、うちの方の管理が悪いんです。半金半手でやればいいんだろうし。だから、手形でも、もらっちゃって裏判でも押してあれば、それは、現金化するなら両方に、債権としての回収、支払い義務が出てきますから、それは確かにいいんですけれども。 　そもそも、結局、手形を百二十日も百五十日も百八十日も切ること自体が、だから、ずるずるずるずるやっているだけの話なんです。タコの足を食っているようなものなんです。だから、それはどこかでやはりけ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、裁判員制度は、国民の皆様が刑事裁判に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによって、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義を有していると考えておりまして、平成二十一年五月に施行されてから、これまでおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着してきておりまして、司法に対する国民の理解は相応に深まってきているものと認識をしております。

○鈴木（義）委員　深まってきたというふうに今御答弁いただいたんですけれども、裁判員裁判の制度が、導入するに当たって最初から懸念されていた件があったらしいんですけれども、裁判員の精神面の負担が大きいこと、五日ぐらいで一人の人生を左右する事情を裁くには短過ぎるんじゃないか。これは相反しているんです。例えば、裁判員の方に負担を過度に求めないようにすれば短くした方がいいだろうし、でも、短くすればしたなりに、今度はジャッジをする側、もし私が裁判員になっていれば、それが負担になってくるというのが言われているんですね。 　この十四年間の間にそれは解消されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　まず、裁判員の精神的負担への配慮の必要性につきましては、裁判所としましても十分に認識してございまして、各裁判体が行った配慮の実例を最高裁判所から全国の裁判所に広く周知をしたり、また、臨床心理士を講師に招いた裁判官の研究会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。 　あわせて、各裁判所におきましては、評議や休憩時間などに裁判官などが裁判員などの方に適宜お声がけを行ったり、裁判員の方から個別に事情をお聞きするなどの配慮も行っているものと承知しております。 　最高裁におきましても、メンタルヘルスサポート窓口を設けて、職務従事期間中のみならず、判決言渡し後もこれを利用できる対応を取ってございます。 　続きまして、審理期間の点、委員御指摘でございましたが、裁判員裁判の審理計画につきましては、各裁判体において事件ごとに判断されるべき

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　それで、幾つか解消に向けて取り組まれていると思うんですけれども、これは運用が始まってから幾つかの問題点が指摘されているんですけれども、一つ目は、二〇〇九年の時点で、辞退者というんですかね、いや、私はちょっといろいろ事情があって、家庭のことだとか仕事のことで、五三％の人が辞退者。それが二〇一八年には六七％。ちょっと古いデータなんですけれども、増えちゃっているんですね。いろいろ対策は打っているんだけれども、辞退者が増えているということは、いや、裁判員にはなりたくないですよという意思表示をされているということですね。この増加について、解決策が図れるのか。 　もう時間がないので、最後に、こういったことも踏まえて、大臣、少し見直しをする時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　裁判員制度に関しましては、御指摘のように、制度や運用の在り方について様々な御意見、御指摘があることは承知をいたしていますが、裁判員制度の施行状況等に関する検討会の取りまとめ報告書、これにおいて、裁判員制度について、検討会の構成員の総意として、おおむね順調に運用されている、そういう評価がされたところでもございます。 　法務省としては、裁判員制度について法改正を要する点は現時点においてないと考えているところでありますが、裁判員制度が引き続き我が国の司法制度の基盤として重要な役割を果たすことができるように努めてまいりたいと考えています。

○鈴木（義）委員　終わります。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、子供たちの在留特別許可について伺いたいというふうに思います。 　四月二十八日の衆議院法務委員会で、法務大臣、そして西山次長共に、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりませんというふうに答弁をされました。 　しかし、現実には、例えば、難民審査参与員が、両親は難民として認定されないが、一緒に幼少期に入国をした子供には在留特別許可を付与するべきという意見を出したケースで、入管職員から、親が帰ることが参与員の意見を履行する条件と言われたケースがあります。また、子供を置いて国に帰りなさいと子供さんの目の前で親御さんが言われたケースがあります。 　現場では、親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用が行われているわけで、大臣の方

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますけれども、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をしますというような運用はまず行っていないと再度確認させていただいた上で、私は、かねがね申し上げているように、個別の事案ごとに、未成年の子が置かれた状況に寄り添って、今言ったことも含めて、在留特別許可制度を適切に運用していきたいというふうに考えています。