法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習制度につきましては、目的と実態が乖離しているという御指摘があり、これは検討すべき課題として十分に認識をしているところでございます。 　また、委員御指摘の点につきまして、技能実習生対象のアンケート調査を行ったことがございます。これは、国をベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイの五か国に限定してはございますし、限定してございますけれども、令和三年九月一日から令和三年十二月三十一日までの間に帰国あるいは帰国予定の者の方のうちにアンケート取りまして、その対象者のうち、七千九百三十人から有効回答があったということでございます。 　その結果でございますけれども、帰国後の就職状況については、合計四〇％が雇用されて働いている、あるいは雇用が決まっている、起業しているという回答結果でございまして、従事する仕事の内容として、実習と同じが四二・四％、実習と同種の仕

○川合孝典君　取ったアンケートはそういう数字になっているということなんですが、分母は七千九百とおっしゃいましたけど、分母がどうなっているのかということでいくと、実際の帰国された技能実習生の方で連絡が付く方のアンケートなんですよね。ということでありますので、この数字をうのみして、実際四割以上の方が日本の技能実習経験を母国で生かせているかといったら、全然そんなことではないということは受け止めるべきだと思います。答弁としてはそう言わざるを得ないのは理解できますけれども。 　そのことを指摘させていただいた上で、私がこの質問をさせていただきましたのは、今回技能実習制度自体を見直していこうということの議論がある中で、要は、実習目的の制度ではなくて、人材確保と人材育成の目的でという、こういう二つの目的でもって新しい制度の見直しをということを諮問会議が言っています。 　この人材育成ということを考えたと

○政府参考人（西山卓爾君）　新たな取組ということでございますけれども、従前からあります外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体の一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございますが、そういった中で、一部の地方公共団体で取り組まれています様々な相談に対応する取組、これにつきましてハンドブックに好事例として紹介して各地方自治体に情報提供しているほかに、その地方公共団体の窓口に対する柔軟な言語対応の通訳支援事業を実施するなどして地方自治体の相談対応を向上する取組を行っているところでございます。

○川合孝典君　今後、これ、更に在留外国人の方増えていく状況ということですので、チャットを使った相談をするですとか、いわゆる時間外、九時―五時の相談窓口では全く意味を成さないわけでありますので、時間外、休日のこの相談対応等についても是非御議論進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、最高裁から御提出をいただいた民事訴訟手続のデジタル化に係る業務仕様書を抜粋して皆さんにお配りをさせていただいています。 　三枚目、御覧いただければお分かりですが、ちょっとそのまま読みます。本業務は、第二次開発のうち、令和六年十一月の稼働を目指すｅ提出、ｅ記録管理について、アプリケーションの設計、開発、移行及びクラウド基盤の構築、運用保守並びに既存のデータセンターとクラウド基盤の間を接続するネットワーク導入及び本システムの稼働に必要となるハードウエア（最高裁判所のＷＡＮ拠点に設置するネットワーク終端装置等を想定）、ソフトウエアの賃貸借保守を実施するものであると。 　こうした開発を今、最高裁で昨年の民訴法改正を受けて進めていらっしゃるわけですが、これが本改正に伴う様々な民事手続にも活用されていくということなのだろうと思います。従来

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　今御指摘のございました現在開発を進めております民事訴訟手続に関するシステムは、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用しまして、そこに当事者や代理人等がインターネット経由で利用できるシステムを構築する方針で検討しておるところでございます。

○仁比聡平君　その民間事業者が構築するクラウド基盤と情報流出という、これまでも少し議論ありましたけれども、この危険について、最高裁は過去例をどのように認識して防止策を構築するんですか。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　クラウドからの情報流出という点については、最高裁としても十分に懸念があるということを踏まえて対応していかなければいけないというふうに思っております。 　この点につきまして、政府におきましては、政府機関の遵守すべきセキュリティーに関する各基準が定められておりまして、その中には、そのクラウドサービス利用に関する標準ガイドラインなどクラウドサービスに関する基準もございます。 　裁判所としましても、こうした各基準の内容を踏まえまして、御懸念のような事態が生じないように、必要、適切なセキュリティー対策を遺漏なく講じてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　いや、ちょっとおぼつかないといいますか、本当に大丈夫なのかと思っておりまして。 　今年三月二十八日の日経新聞に、省庁クラウド攻撃相次ぐ、提供の富士通、情報流出もという記事が載りまして、委員の皆さんも御覧になったんじゃないかと思うんですが、冒頭のリードの部分だけ読みます。富士通が政府に提供するクラウドサービスへのサイバー攻撃が相次いでいる。二〇二一年以降、三度にわたって攻撃を受けたが同社はいずれも詳しい原因や影響範囲を公開していない。その間、サイバー犯罪者が集う闇サイトで富士通の顧客や社内のものとされるデータが少なくとも二度暴露されているといった記事なんですけれども、これ最高裁は御存じですか。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　済みません、お答えいたします。 　日経新聞にそのような記事が掲載されたというのは、ちらっと見た程度ですが、存じております。