法務委員会

お答えいたします。 　当初の想定では、新たに開発するｅ提出、ｅ記録管理システム、これいわゆるＴｒｅｅｅＳと呼称しておりますこのシステムでこの五月の改正民訴法の施行を迎えることを予定していたところでございます。

それがそうならなかったというので、次、四枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども。 　そのＴｒｅｅｅＳというのが何かというと、既に稼働しているのがＲｏｏｏｔＳという、私がデジタルの事件管理システムですと申し上げているものなんです。これに、チームズと呼んでいいんですかね、マイクロソフトが提供しているウェブ会議アプリが、これが運用もされていて、ところがこれ、大変評判悪いです。途中で止まるとかいうようなことになっていて大変だということなんですけれども、に加えて、ｅ提出、ｅ記録管理機能を持ったこういうシステムを完成させて、慣らしも終わって、五月本格的に運用するというはずだったんですね。ところが、そうならなかった。 　それで、ｍｉｎｔｓを使いますということなんですけど、このｍｉｎｔｓでは、裁判所が手続上作るべき例えば呼出し状だったり弁論調書だったりというのがありますが、これをシステムの上で

委員が御指摘のとおりで、この五月からはｍｉｎｔｓを使用して改正法の施行ということを考えております。 　先ほど、システムの数といいますか、ｍｉｎｔｓで使う場合に調書などをどうするのかというお話があったと思います。 　民事訴訟の被告に対する呼出し状ですとか、訴訟手続の内容を記録したいわゆる期日調書、こういったようなものについては、現在は、裁判所書記官は、ｍｉｎｔｓとは別のシステム、これＲｏｏｏｔＳと呼んでおりますけれども、事件管理システムによって作成して、今はこれを印刷して、当事者に送付したり、事件記録につづったりすると、こういう事務を行っているところでございますが、これが五月の改正民訴法の全面施行後には、職員の端末上で、今申し上げたようなＲｏｏｏｔＳによって作成した書面のデータを、印刷はしないでこれをｍｉｎｔｓのシステムにアップロードするということになるものでございます。

一つ一つはそういう手間を尽くせばできるかもしれないけれども、元々一つのシステムの中で電子的に作業が効率的にやれるというはずだったものが、そういう手間がどんどんどんどんかさんでいって、かつ、一体この先どうやったらその課題が解決するのか分からないというその状況の下で、ＩＴ化によって効率化、簡素化するから職員は減らせるんですというのが最高裁の言っている定員政策なんですよ。そんなもの、納得いくわけがないじゃないですか。だから、職場に言ってみれば幻滅して、若い職員だったり中堅の書記官だったりが退職してしまうということが、私、起こり始めていると思うんですね。 　デジタル庁においでいただいているんですけれども、私は、これが政権が目指すデジタル化の水準なのかとちょっとお尋ねしてみたいと思っているんですけど、令和九年中には裁判所もＧＳＳに移行していくということなんですが、行政府庁ではこんなことになっている

お答え申し上げます。 　裁判所におけるこれまでのデジタル化の状況等につきましては、政府として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、他方で、行政機関等が利用するデジタル基盤の高度化、これは、委員の御指摘のとおり、重要な課題であると認識しているところでございます。 　行政機関等における生産性の向上であるとか、またセキュリティーの確保を図るため、デジタル庁では、最新技術を採用しつつ、政府共通の標準的な業務環境を提供するサービスとして、令和三年より、ガバメントソリューションサービス、いわゆるＧＳＳを提供させていただいております。 　ＧＳＳへの移行に当たりましては、各所と連携しまして、高機能で高セキュリティーを確保した業務端末の配付であったり、また広帯域、高品質、低コストを実現する新たなネットワークの整備、こういったものをしっかりと進めることで、場所を選ばない働き方の実現に資するとともに

つまり、一人裁判所だけが、人的にも物的にも現有勢力を何とかやりくりすればやっていけると、パソコンも古いスペックになっているけれども、これで何とか我慢してというみたいなことをやっているわけですよね。 　そのことが、この今申し上げているフェーズ３の問題については、最終的な確定的な書記官の事務フローを下級審に下ろしたのは三月末でした。都合四百ページもの書記官事務というのがそこの中にあるんですよ。三月末に下ろされて五月の二十一日から施行ですよ。そんなことやってられるかと。 　先ほど来の共同親権の問題については、審理運営の在り方に関する諸課題の検討が最高裁や大規模庁で行われていましたが……

時間になりましたので、質問の方、おまとめください。

その資料が各庁に下ろされたのは二月末なんですよね。それで、四月施行でしょう。ぎりぎりに下ろして、そして適正にやるんですと、現有勢力でやってくださいと。こんなむちゃぶりをもうこれ以上私は続けさせるわけにはいかないと思います。人的、物的に必要な予算は何千億円でも最高裁、要求してくださいよ。 　みんなで応援しようということを心から呼びかけて、今日は質問を終わります。

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　私は、約四十年間、外から裁判所を見てまいりました。いわゆるお役所仕事という言葉とは懸け離れた極めてハードな仕事ぶりに接しておりましたので、深い敬意を払っております。その点を申し上げて、質問に入ります。 　四月一日に改正民法が施行され、これまで父母が離婚した場合、単独親権とされていた制度が改められ、共同親権も選択可能になりました。しかしながら、子の幸せという観点から、私は原則共同親権とすべきであると考えています。 　今回の法案で裁判所職員の数を減らすとのことですが、離婚後共同親権への制度改善に伴い、家庭裁判所の事務負担にも変化が生じたものと思われます。 　本日は、まず、裁判所の事務負担の軽減という観点から、共同親権の在り方に関連してお聞きします。 　離婚後の親権の在り方について民法改正の結論が原則共同親権とならなかった背景には、裁

お答えいたします。 　日本での協議離婚の多さなどにも鑑みまして、共同養育計画の作成を離婚をする上での義務にするには至っておりませんけれども、子供の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが非常に重要でございます。 　改正法では共同養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により共同養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として監護の分掌を追加しており、共同養育計画作成の重要性は認識しているところであります。 　法務省では、改正法の趣旨、内容を周知するとともに、共同養育計画の作成を促進するため、ポスターやパンフレット、ＱアンドＡ形式の解説資料、テレビコマーシャル、動画等を活用し、関係府省庁等とも連携して積極的な情報提供を行ってまいり