法務委員会

お答え申し上げます。 　近時、家事調停手続における紛争解決機能の充実強化を図るため、日弁連とも協議の上で、家事調停官が増配置されてきております。民事調停官、家事調停官を合わせた調停官の総数も、これまで百二十人であったところ、令和六年十月一日に百二十一人、令和七年十月一日に百三十四人となり、家事調停官の配置庁も、令和七年十月一日には十六庁から二十八庁に増加したところでございます。 　調停官制度は弁護士任官の推進に資するものとして重要であるというふうに認識しておりまして、先ほど委員御指摘のような再任の回数、年齢などで運用されているところでございます。 　今後とも、日弁連とも連携協力しながら、調停官への採用を希望する弁護士の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。

時間になりましたので、おまとめください。

諸外国では法曹一元制のような制度を導入しているところもございます。こうした弁護士任官も含めて、より流動性が高く、より良い人材を確保できるような制度の検討をお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。

公明党の横山信一でございます。 　最初に、裁判官については裁判官の報酬等に関する法律、検察官については検察官の俸給等に関する法律ということで、一般の政府職員とは別個の給与体系が定められておりますけれども、その理由について伺います。

お答え申し上げます。 　裁判官の報酬は、三権の一翼である司法権を担う職務と責任の特殊性等を踏まえまして、その重責にふさわしい適材確保の必要性等を考慮しまして、一般の政府職員とは別の法律により定められているところでございます。 　検察官の俸給は、検察官が司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で重大な職責を有するなど、裁判官に準ずる性格を有するため、一般の政府職員とは別の法律により裁判官の報酬に準じて定められているところでございます。

それによって様々な、今の時代、不利益が被ることは先ほど打越理事が質問されていたので、もうこれ以上しませんけれども、一方で、法曹人口、十年で三割増えましたけれども、若手裁判官の数は二割減少しているということで、この辺のことについては先ほど小林委員の方から質問がありましたので、ここを飛ばしまして、お聞きをしたいのは、全国の均質な司法サービスを確保して適正迅速かつ分かりやすい裁判を実現するためには、こうした裁判官、検察官の優秀な人材確保が必要なのは言うまでもありません。あわせて、その育成を充実させる必要があります。これらについてどう取り組むのか、法務省、最高裁、それぞれ伺います。

お答えいたします。 　裁判官につきましては、別途、最高裁の方から説明があるかと思いますけれども、検事につきましては、近時、毎年七十名から八十名程度の任官者を確保できているという状況がございまして、引き続き多くの有為な人材に任官していただくことは重要と認識しております。 　仕事そのものの中身、その魅力というのももちろん大事ではありますけれども、私自身、司法修習生時代に前期、後期の検察教官、そして実務修習中の指導担当検察官、そういった本当に多くの魅力的な検察官に直接指導を受けた経験がございます。その結果、私の同期の修習生が任検したという記憶もございます。そういった検事の人材確保に当たっては、そのような魅力的な検察官にどう出会っていただくのかというのが非常に大切だというふうに実感をしております。 　司法修習期間が短縮化された昨今、法務・検察におきましては、司法修習生に対する検察の魅力発信は

お答え申し上げます。 　まず、人材確保につきましては、判事補の採用を増やすという観点から、これまでも、実務修習の指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮をしていることを伝えるなどしてきたほか、若手裁判官にその仕事の内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるように取り組んでいるところでございます。 　また、人材育成という観点では、各裁判官が、それぞれが目指す具体的な裁判官像に向けて主体的、自律的に取り組んで成長していくことが重要であるというふうに考えております。最高裁といたしましては、このような主体的、自律的成長を支援するために、具体的な事件処理を通じてのＯＪＴに加え、これを補うものとして、各種の外部経験や司法研修所での研修などを実施してきているとこ

やはり、任官してもらうには、三谷副大臣の御経験も、ありがとうございます、やはり魅力的な人に出会えるかどうかということが大事だと思いますので、そういう点でしっかりと若手の人たちにアピールしてもらい、さらには使命感、志を高く持ってもらえるような取組を進めていただきたいと思います。 　高市総理は、身を切る改革の一環として、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に、行政庁から支給される給与は当分の間支給しないこととする内容を盛り込んだ特別職の給与法案を提出をいたしました。 　これまでは、行財政改革の一環として、閣僚給与は、閣僚給与とそれから議員歳費を合わせた金額から二割を返納してきました。私も十月まで副大臣でしたのでよく分かっておりまして、具体的に言うと月額給与三十九万八千円なんですね。そこから、共済掛金、介護掛金、所得税を控除されると、支給額二十六万一千七百九円、いわゆる手取りです。二割返納額は三

まず、特別職の給与に関する法律というのは所管外の法律であるために、法務大臣としてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。 　もっとも、内閣の一員という立場で答弁させていただくと、高市総理からの御指示を踏まえ、特別職給与法改正法案において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合においては、行政庁から支給される給与については当分支給しないということにされていると承知しております。これは、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆様の賃上げや物価高対策を始めとして様々な課題に取り組むに当たり、内閣の決意を示したものであると承知をいたしております。 　いずれにしても、内閣の一員である法務大臣としては、内閣の方針に従ってまいりたいと考えております。