法務委員会

ありがとうございます。 　じゃ、大橋さんにも伺います。 　犯人と思ってずっと恨んでいた前川さんを、無罪になって本当によかったと思っていますというふうに先ほどおっしゃられて、そういう気持ちに変わったのはどうしてですか。

犯人だったのが無罪になったという、それはやっぱり、証拠もないし、妹と関わりがないというのがあるので、やっぱりそれは前川さんが犯人じゃない、かなと思います。だから、無罪になったのが、やっぱりそれが本当だったのかなって。妹とそれは関わりがあったら前川さんを犯人と思うかもしれぬけど、妹と関わりがないんだったら、やっぱり妹と、顔は知らないという、それがあるので、やっぱり妹と関わりがある人が犯人じゃないかなと思って。だから、前川さんが無罪になって、犯人じゃないというのは、それはうれしいことであり、やっぱり無罪になってよかったなって、気持ち的に歓迎するというのかな。

ありがとうございます。 　じゃ、最後、宇田参考人にお伺いしますが、ちょっと再審制度とは離れるんですけれども、性犯罪にも関わられたということで、名古屋市条例では、犯罪被害の重傷病等に性犯罪被害が含まれているということで、犯罪被害の中でも性被害に遭った方は、トラウマによって思い出したくないとか、どうしてもその被害の申告に時間を要するという特性があります。 　二〇二三年の法改正によって公訴時効五年間延びたんですけれども、だけど、それでも、被害者団体の方たちは公訴時効の撤廃を求めているんですね。この性被害の公訴時効についてどのようにお考えか、教えてください。

性犯罪被害に関して言いますと、今御指摘いただいたとおり、被害の直後に申告するというのはなかなかないという体感はございます。私が御相談とかを受ける場合も、何十年も前の被害に遭われたということで、本当に、そのときに恐らく、ずっと抱えてきて、ようやく何かのきっかけがあって外に言えるようになったんだというところで、言ったところでもう時効になっているということは確かにあり得る話なんですね。だから、性犯罪の被害の特殊性を考えたときに、時効というものについて今のままでいいのかどうかというのは本当に慎重に考えていただければ有り難いなという思いはございます。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　宇田さん、また大橋さん、本当に大変緊張する場面に出てきていただいて、ありがとうございます。 　まず、宇田さんにお伺いしたいんですが、私、ちょうど二〇〇六年に滋賀県の知事を拝命しまして、それで、その直前に犯罪被害者の基本法が、国が、できたんですね。それで、自治体としてもどうするかということで、そのときに二つのことをさせていただきました。 　まず一つは、犯罪被害者の総合相談センターということで一般的な犯罪被害の窓口、それからもう一つは、性被害の方たちが泣き寝入りがとっても多いのを現場で見ていましたので、性被害の場合には、すぐ、できるだけ速やかに、その場で、真夜中でも、二十四時間ワンストップで相談しますということで、産婦人科の責任を持ってくださる病院と連携して、ワンストップセンター、ＳＡＴＯＣＯというのをつくったんですね。それが二〇〇七年でした。も

これは行政に対して予算請求をするためのというようなお話なんでしょうか。（発言する者あり）

指名を受けてからお願いします。

はい。済みません。 　予算もあるんですけど、組織体制とか応援体制とか、本来、市民、県民の心と命を守るべき行政なりの役割として、どういう要望が今、宇田さんの立場からおありかということを教えていただけたらと思います。

行政との関係でいいますと、本当に相談の連携、窓口の連携もそうなんですけれども、あとは、定期的な、例えば本当に情報交換会みたいな形で現場のお話を伺いながら、新しい制度を、何かこういうものが必要じゃないかとか、そういうことを密にやっていくことが一番大事かなというふうに思うんですね。 　やはり、現場で被害者支援に携わっていると、こういうところは手当てがもう少しあるといいのにというふうに思うこともやっぱりあるわけですよね。それを制度として、こんなものはどうでしょうかということで御提案申し上げて、そこをいろいろ議論尽くしていただくというのはありますね。 　よくある話かもしれませんが、例えば殺人事件で被害を受けて、御遺族の方が、本当に一家の支柱を失って路頭に迷って、その日の生活も困ってしまうとか、あるいは現場が自宅で、自宅に入ることすらできないみたいなことがあったときに、じゃ、行政の方で宿泊施設を