法務委員会

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの内容は、個別の登記申請に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは言えないですけれども、だけれども、どこから得た情報ですかということは、これはお認めになったものとしか思えなかった。 　だから、何が起きたかというと、もう一度繰り返しますけれども、統一教会に東京高裁から解散命令、決定が出された。その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたと

お答え申し上げます。 　法テラスでは、これまで、令和四年十一月から霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用しつつ、関係機関等と連携し、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしてまいりました。 　また、令和六年三月から、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、被害者に対し、その資力の状況にかかわらず、無料法律相談や民事事件手続における弁護士費用等の立替え等の支援を実施してまいりました。 　これまで、対応ダイヤルにおきます相談実績は、令和八年二月二十八日時点で、全体で一万二千九百八件、このうち旧統一教会に関する相談が二千五百八十七件となっております。 　また、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援につきましては、解散命令が確定するまでに申込みがなされた被害者を対象として行うものとされているところ、速報値ではございますが、本年三

そのように、これからも問題があるという御答弁でしたけれども、是非とも大臣所信の中にも、終わっていない問題なので、やはりこれからは加えていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、三月二十八日に、御覧になった方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、ＮＨＫの「未解決事件」の中で統一教会を取り上げました。政治との関わり、教団の名称変更が二〇一五年に行われたときに文科省に働きかけたんだという、当時の国会議員の方の証言もありました。 　その中で物すごく注目しなければいけないのは、実は、一九九五年三月二十日に地下鉄サリン事件が起きて、日本中あるいは世界でも驚くような事態が進行し、報道もありましたけれども、この「未解決事件」の中で注目すべきなのは、地下鉄サリン事件の二年前、一九九三年に警視庁の中に宗教問題を担当するチームができて、そのときには統一教会が九割、オウム真理教は一割だったとい

お答えいたします。 　平成二十一年六月に警視庁が印鑑等の販売会社の社長等七名を印鑑の売買契約を締結させるために顧客の不安をあおって威迫、困惑させた特定商取引に関する法律違反で逮捕した事件であると承知しております。

そのときには統一教会の渋谷教会、つまり、本部の前にあった施設なんかも警視庁公安部は捜索を行っているんですけれども、その事件をきっかけに統一教会本部への摘発というものが実は準備をされていたんだけれども、様々な事情があって実現をしなかった。だから、この問題というのは終わっていないんですよね。 　この新世事件というのは、統一教会解散決定の東京地裁、東京高裁の決定文の中にも出てまいります、新世事件。いわゆる民事だけではないんですよ。刑事の問題もあって統一教会は解散決定がなされたということで。 　それに対して、警視庁、警察庁だけではなくて、公安調査庁に引き続きお聞きをしたいんですけれども、「内外情勢の回顧と展望」、立派な冊子が今年もできておりますけれども、この中に、かつて公安調査庁は、特異集団、特異な、特別な、奇妙なと言っていいのかも分からないけれども、特異集団ということで統一教会を記述されてい

お尋ねの「内外情勢の回顧と展望」につきまして、平成十七年及び平成十八年に特異集団という記述がございます。

その特異集団の中には統一教会も入っていたわけですよね。

おっしゃるとおりでございます。

これまでも国会の中で、例えば一九九八年の参議院の法務委員会で質問がなされている中で、公安調査庁の長官が、当時ですけれども、公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりますという答弁をなさっている。あるいは、今後についても大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めてまいりますということを、繰り返し当時の公安調査庁の長官が答弁なさっている。 　恐らくというか、今も同じ認識だと理解してよろしいですね。