消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　電話勧誘販売における契約を締結しない旨の意思を表示という文言につきましては、例えば販売業者等からの勧誘に対して、消費者が、要りません、関心がありません、お断りしますといった、こういった形で明示的に意思表示をした場合はもちろんですけれども、電話に応答せずにそのまま電話を切ることが繰り返されるなど、黙示的に契約を締結しない旨の意思を表示したと考えられる場合もこれに該当してくるというふうに考えております。 　あとは、認知度についてお尋ねがございましたけれども、認知度については何らかの数値をもってお示しすることは困難でありますけれども、消費者庁としましては、引き続きこういった法の解釈について消費者の方への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君　これはなかなか分かりにくい。ステッカーやったら貼っていたら分かるんですけれども、電話で何度も断っているのにというのを、自分は分かっても、それ表明した証拠というのを出しなさいといっても、これすごく分かりにくい話だと思うんですね。禁止行為なのに、表示したということが残らないんですね。 　多くの消費者は、言ったら、迷惑な電話でも受信するということをきっかけにして不本意な勧誘に対応せざるを得ないというリスクというのは、私、解消されないと思います。オレオレ詐欺の話もありますけれども、子供や孫をかたって電話を切らせないということも含めてあるわけです。 　消費者が販売業者に、これ対応する、電話対応することなく事前に勧誘拒否の意思表示をすると、これできるような制度っていうのが必要だという指摘あります。電話勧誘を受けたくないという人が電話番号を登録機関に登録すると、そして登録した番号には電

○国務大臣（河野太郎君）　このドゥー・ノット・コール制度というのは、アメリカでも、多分州ごとじゃないかと思いますが、やっているそうでございますが、これ結構コスト掛ける割には電話掛かってきたというクレームが多発して、年間何百万といったかな、何かとにかく、本当にこれ実効性あるのかというのが一つでございます。 　それからもう一つは、そのリストが何か出回ると、どうも御高齢者のリストで何かカモにされかねないということがあって、本当にこれがコストの割に実効性があるのかどうかということを含めてどうなのかなというふうに思っておりまして、この間の、あれは犯罪対策閣僚会議ですか、そこではこの発信者番号表示サービス、これを普及しようと。そうすると、番号が非通知だったり知らない番号だったときには慎重に対応してくださいと、もう一切出ないというあれもあるかもしれませんし、そういう番号のときには留守電に入れさせて、声

○倉林明子君　そういう議論があるということも承知しているんですけれども、登録機関がリストを事業者に開示するというやり方じゃなくて、登録機関の保有する電話番号を事業者側が照会すると、そういう方式取れば悪用の防止というのは可能じゃないかという指摘もあります。 　実際にこの十七条を有効に機能させるためには、やっぱり何らかの踏み込み要ると思うんです。一つは、今のドゥー・ノット・コール制度ということもあるし、そのリストをどういうふうに利用するかというのも検討すべきではないかというふうに思っております。特商法の実効性を高めると、禁止規定にしていることを、禁止行為として規制、実効性を高めるためにも検討が必要だと。いろんな検討されているということだけども、これも含めて検討をしていただきたいということは強く要望したい。 　近年、勧誘行為を他の業者に委託する事例と、これも大変増えているというふうに伺ってお

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　特定商取引法におきまして、訪問販売又は電話勧誘販売の行為規制の主体といたしましては、販売業者又は役務提供事業者というふうに規定されております。したがいまして、販売業者又は役務提供事業者に該当しない勧誘代行業者につきましては、それ単独では特定商取引法の行為規制の対象とはならないということでございます。

○倉林明子君　これ、連鎖販売取引とか業務提供販売取引ということでいいますと、現行法でも規定があるというふうになっていると思うんです。 　そこで、訪問販売及び電話勧誘販売、ここでもきちんと、この勧誘代行業者も含めて法規制、対象とすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　これ、代行業者が販売業者と連携共同して事業を行っている場合には、これはもう販売業者に該当いたしまして、両方とも販売業者に該当いたしますので、両方ともこれは広範に業務停止命令などの行政処分の対象となり得りますので、消費者庁としてはそこのところは厳正にやってまいりたいと思います。

○倉林明子君　済みません、今の答弁で確認なんですけども、それ連携して、代行のところに、要は対象として処分したと、処分というか、したということありますかね、実績は。

○政府参考人（真渕博君）　過去に、今御指摘のあったようなケースについて特定商取引法違反ということで、連携共同して、その販売代行業者についても行政処分を行った例がございます。

○倉林明子君　きちんとやっぱり法的にも位置付けるということで明確に、今もやっているということですけれども、きちんと法的な位置付けということが必要ではないかと。弁護士会からも、繰り返し抜本改正を求めるという要望も出されております。様々に見直しが必要ではないかと、今日指摘した点を含めて、改正強く求めたいと思います。 　一つ、消費者教育の問題が様々御意見ありました。この消費者教育ということでいうと、若者の消費者教育の重要性というのは言うまでもないと思うんですけども、成年年齢引下げによって消費者トラブルというのが大変増えていると。資料二に付けたんですけど、これ白書から抜粋したものになっております。これ見ると、十代で、男性が一位、女性で二位、これ脱毛剤なんですよね。脱毛エステの契約トラブルというのも非常に悪質なものが増加しております。 　これ、どんな相談が来ているのかということで具体的に紹介もさ