災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございます。 　いろいろな避難訓練とか防災教育って、私も現場のとき多少やっておりましたが、何となく教職員が教え込んで、子供たちは受け身的に聞いていたなという授業になってしまいがちだったなと思っているんです。 　これから先は、子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなっているから先生こっちがいいねとか、そういう自発的な子供たちの防災教育、自ら考えて動くことができる力が子供たちに必要だと私は考えます。子供たちが主体的に学ぶことで、学校じゃない場面でもいろんなことを常に考えることができる、歩きながらも自分の登下校のことを考えながらも動くことができる、そんな子供たちをつくっていく必要があると思っています。 　そのためには、防災教育というそこの縛りの一時間だけではなくて、いろんな日々の学習の中に防災教育の視点が入っていくことが大事なのではないかと思います。私も教職員をし

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中、そしてほかの授業であっても、児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。 　このため、文部科学省としては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」において、いろんな場合を想定して対応していただきたいということを示すとともに、このような取組を進めるべく、実践的な防災教育の手引きにおいて、例えば、登下校中の通学路で地震があった場合を想定し、教員などが見守る中で、児童同士で助け合いながら判断して

牧野大臣もいかがでしょうか。是非、文科省との連携、お願いします。

古賀委員の御指摘のとおり、本当にそうした専門家の意見やまた専門家のいろんな指導を受けて教育の中で子供たちに防災教育をするということは本当に大事なことだと思っております。特に、子供さんたちが自らの命を守るということも学ぶでしょうし、そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来担い手になっていくということで、地域防災力の向上にもつながっていくと思います。 　ですので、防災庁ができましたら、文部科学省など関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が緊密に連携した防災教育を推進し、更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。 　学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。 　子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なのではないかと思っています。でも、実は、大規模災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は阪神・淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと指摘されております。 　本来、多分御努力いただいていると思うんです、地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと。しかし、この日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日でございました。また、令和六年能登半島地震におきましては、一月一日に発災し、再開が三十六日後の二月六日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、発災時期や被害状況、被災地の地理的要因などにより様々に異なるものと認識しております。 　例えば、阪神・淡路大震災では、避難所としての特別の機能や体制等を備えている学校が少なかったことが再開に時間を要した理由の一つであり、また西日本豪雨でございますが、夏休みを挟んだことなどが再開に時間を要した原因となってございます。また、言及ございました能登半島地震でございますが、これは半島特性などに由来をした復旧上の課題が多うございまして、インフラ、ライフラインの復旧に時間を要したことが学校の再

ありがとうございます。 　やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 　それと、次は、もう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして蒸し蒸しとした日々が続いておりますが、なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。 　私も分かっているんです。国が本当は三分の一、自治体が三分の二のところを、二分の一、二分の一にして、少しでも体育館のエアコンを設置しやすいように努力してくださっているのは重々分かっていますが、今どれくらい、済みません、これは通告していないんですけど、数値が

お答え申し上げます。 　公立の小中学校につきましては、体育館等へのエアコンの設置率は二二・七％となってございます。

やっぱりこの数字を聞かれたら、まだまだだなと思っていただけますよね。二二・七％、五分の一です。もうこの暑さですので、是非ここの設置を早急にすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。 　御指摘もいただきましたが、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価の引上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら必要な予算を確保してきたところでございます。 　一刻も早く進めていくため、引き続き、地方自治体の方々に対して様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう予算の更なる確保に努めてまいります。