災害対策特別委員会

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、全国四十九の火山において、各火山防災協議会の合意を経て設定された噴火警戒レベルを運用しています。噴火警戒レベルの引上げ等は、科学的知見に基づき、各火山において想定される火山活動を基に作成した噴火警戒レベル判定基準に沿って判断することとしています。 　富士山など、委員御指摘のような近年の観測体制において噴火が発生した事例のない火山の噴火警戒レベル判定基準については、噴火に至らなかった活動の高まりや過去の火山活動の調査研究成果、特徴が類似した他の火山の科学的知見を参考に、専門家の助言もいただいて設定しております。 　また、噴火警戒レベルの引上げ基準に達していない状況でも、その後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合には、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表することとしています。 　噴火前に噴火警

○奥下委員　ありがとうございます。 　噴火警戒レベルはあくまでも防災情報であって、予知情報ではないので、警戒の空振りを恐れず容認をしていく必要があると思っておりますので、どんどん、何事も起こらなければ一番ですので、前もっていろいろとやっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　大学の運営費交付金が年々減らされており、さらに、短期間で成果を得られる研究が評価、優遇され、基礎研究がなかなか評価されにくいため、基礎研究へかけられる予算は確実に減ってきています。日本の地震観測網は基礎研究として大学がその一役を担っているわけですけれども、研究予算減の影響に加え、教員の定数削減による人員削減もあり、大学が今後も現在の観測網を維持するのは大変困難な状況だと聞いております。 　気象庁が行っている地震監視業務にも影響が及ぶ可能性があると考えますが、気象庁と文科省の見解をお聞か

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、文科省からお答えさせていただきます。 　大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。 　こうした中、地震調査研究を進める上では大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。 　具体的には、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、五年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して国立大学運営費交付金による支援を行っております。また、防災科学技術研究所など研究開発法人等につきましても

○大林政府参考人　気象庁よりお答え申し上げます。 　気象庁では、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表のために必要な地震計等を整備し、運用しております。これに加えて、防災科学技術研究所からも観測データの提供を受けて、情報の高精度化や発表の迅速化に努めているところです。 　これらの防災情報の発表に関しましては、大学から提供を受けている地震計のデータは用いておらず、気象庁の地震監視業務には影響はありません。 　なお、政府の地震調査委員会に報告するため、気象庁では、大学を含め、関係機関のデータを活用しつつ、時間をかけて精密に震源を解析しております。その解析精度には、大学の観測網の今後の状況によっては影響が出る可能性はあると考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今日、大学の方が見ていただいているというふうに聞いておりますので、今の御答弁をいただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、質問の機会を、また時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。 　先ほど工藤委員からも御質問がありましたが、線状降水帯についてお伺いをしたいと思います。 　二十九日に梅雨入りとなりまして、台風の影響を受ける季節が間近に迫っています。そんな中、二十五日、気象庁は、局地的な線状降水帯が発生したときの情報について、最大三十分早く発表するという運用を始めたと承知をしております。 　線状降水帯は、御案内のとおり、同じ場所で大雨が続いて記録的な雨量となり、被害が出ることがあるため、気象庁は発生が確認されたときに情報を出してきましたが、今回、最大三十分前に発表するということにした狙いと効果についてをどう考えているか、まず伺います。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表しておりました顕著な大雨に関する気象情報について、本年五月二十五日から、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。 　この取組によりまして、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となり、崖や川の近く等の危険な場所にいる場合には安全な場所に移動するなど、より早く適切な防災対応を取っていただきたいと考えております。 　また、明るいうちから早めの避難を促すため、令和四年六月より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っているところです。 　気象庁では、今後も、予測精度の向上に努め、これらの情報の改善

○田中（健）委員　そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか。今言った半日前予報ですね、さらに、最大三十分前の今回の予報、そして実際に起きたときの線状降水帯と、三つ警報というか発令があるかと思うんですけれども、それぞれどのように認識したらいいか、再度お伺いします。

○大林政府参考人　御質問がありました三十分前倒しの提供についてですが、線状降水帯は三時間程度の長い時間にわたって雨が降り続いているという状況でございます。今回、三十分前倒ししますけれども、既に二時間半の雨についてはもう降っている実況が把握できておりますので、それにプラスして三十分部分については予測を用いるということでございますので、もう既に非常に激しい雨が降り続いている状況であるということは変わりません。 　ですので、顕著な大雨に関する気象情報が出た場合には、昨年と同様に、もう危機が差し迫っているというふうに捉えていただきたいというふうに考えております。