災害対策特別委員会

○奥下委員　日本維新の会の奥下です。 　先週に引き続き、よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　今回の改正のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、一七〇七年の宝永噴火とされています。三百年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の十倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた活火山としては異常である、そういう意味では、いつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在、この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　富士山における一七〇七年の宝永噴火は、火山れきや火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、偏西風の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、房総半島にまで及んだとされております。 　中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和二年四月に取りまとめられた報告書では、現在、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広範囲に火山灰が到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされています。 　具体的には、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生す

○奥下委員　ありがとうございます。 　降灰に伴う影響を見たとき、首都圏の交通網は噴火開始後僅かな時間で使用不可能となり、発生する時間によっても塵量は大きく異なりますし、噴火直後は鉄道の麻痺だけでも、噴火が継続することにより通行不可能な道路も拡大していきます。 　早期から対策を行わない限り、首都圏は壊滅的な打撃を受けることは安易に予想できるわけですけれども、少しでも被害を減らすために行っている現在の取組であったり今後の計画等があれば教えてください。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山の噴火に伴う広域降灰により、都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。 　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めております。 　引き続き、関係省庁や自治体などとともに広域降灰に対する課題や対策の検討を進め、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　いろいろな被害想定を報告を受けましたけれども、やはり停電に対する脆弱性を解消することが一番かなというふうに思っております。国土強靱化でも電柱の地中化とか、これは、小池知事なんかは衆議院時代に地中化にも取り組んでおられたというふうに記憶しておりますので是非連携して、国土強靱化の一つである地中化も進めていただけたらなというふうに思います。 　次に、火砕流に関してお尋ねします。 　火砕流に関しては、発生を確認してから安全な地域に避難することは困難であることから、早期警戒システムの確立が必要であると考えますが、現在、五段階のレベルから成る噴火警報レベルが導入されており、地域防災計画書に書き込まれた各地の避難計画が避難行動のトリガーになっていますが、頻繁に噴火を繰り返すような火山であれば経験則に基づいて一定、適切に運用できるとは思いますが、噴火経験のない火

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、全国四十九の火山において、各火山防災協議会の合意を経て設定された噴火警戒レベルを運用しています。噴火警戒レベルの引上げ等は、科学的知見に基づき、各火山において想定される火山活動を基に作成した噴火警戒レベル判定基準に沿って判断することとしています。 　富士山など、委員御指摘のような近年の観測体制において噴火が発生した事例のない火山の噴火警戒レベル判定基準については、噴火に至らなかった活動の高まりや過去の火山活動の調査研究成果、特徴が類似した他の火山の科学的知見を参考に、専門家の助言もいただいて設定しております。 　また、噴火警戒レベルの引上げ基準に達していない状況でも、その後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合には、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表することとしています。 　噴火前に噴火警

○奥下委員　ありがとうございます。 　噴火警戒レベルはあくまでも防災情報であって、予知情報ではないので、警戒の空振りを恐れず容認をしていく必要があると思っておりますので、どんどん、何事も起こらなければ一番ですので、前もっていろいろとやっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　大学の運営費交付金が年々減らされており、さらに、短期間で成果を得られる研究が評価、優遇され、基礎研究がなかなか評価されにくいため、基礎研究へかけられる予算は確実に減ってきています。日本の地震観測網は基礎研究として大学がその一役を担っているわけですけれども、研究予算減の影響に加え、教員の定数削減による人員削減もあり、大学が今後も現在の観測網を維持するのは大変困難な状況だと聞いております。 　気象庁が行っている地震監視業務にも影響が及ぶ可能性があると考えますが、気象庁と文科省の見解をお聞か

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、文科省からお答えさせていただきます。 　大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。 　こうした中、地震調査研究を進める上では大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。 　具体的には、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、五年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して国立大学運営費交付金による支援を行っております。また、防災科学技術研究所など研究開発法人等につきましても

○大林政府参考人　気象庁よりお答え申し上げます。 　気象庁では、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表のために必要な地震計等を整備し、運用しております。これに加えて、防災科学技術研究所からも観測データの提供を受けて、情報の高精度化や発表の迅速化に努めているところです。 　これらの防災情報の発表に関しましては、大学から提供を受けている地震計のデータは用いておらず、気象庁の地震監視業務には影響はありません。 　なお、政府の地震調査委員会に報告するため、気象庁では、大学を含め、関係機関のデータを活用しつつ、時間をかけて精密に震源を解析しております。その解析精度には、大学の観測網の今後の状況によっては影響が出る可能性はあると考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今日、大学の方が見ていただいているというふうに聞いておりますので、今の御答弁をいただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。