災害対策特別委員会

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、文科省からお答えさせていただきます。 　大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。 　こうした中、地震調査研究を進める上では大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。 　具体的には、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、五年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して国立大学運営費交付金による支援を行っております。また、防災科学技術研究所など研究開発法人等につきましても

○大林政府参考人　気象庁よりお答え申し上げます。 　気象庁では、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表のために必要な地震計等を整備し、運用しております。これに加えて、防災科学技術研究所からも観測データの提供を受けて、情報の高精度化や発表の迅速化に努めているところです。 　これらの防災情報の発表に関しましては、大学から提供を受けている地震計のデータは用いておらず、気象庁の地震監視業務には影響はありません。 　なお、政府の地震調査委員会に報告するため、気象庁では、大学を含め、関係機関のデータを活用しつつ、時間をかけて精密に震源を解析しております。その解析精度には、大学の観測網の今後の状況によっては影響が出る可能性はあると考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今日、大学の方が見ていただいているというふうに聞いておりますので、今の御答弁をいただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、質問の機会を、また時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。 　先ほど工藤委員からも御質問がありましたが、線状降水帯についてお伺いをしたいと思います。 　二十九日に梅雨入りとなりまして、台風の影響を受ける季節が間近に迫っています。そんな中、二十五日、気象庁は、局地的な線状降水帯が発生したときの情報について、最大三十分早く発表するという運用を始めたと承知をしております。 　線状降水帯は、御案内のとおり、同じ場所で大雨が続いて記録的な雨量となり、被害が出ることがあるため、気象庁は発生が確認されたときに情報を出してきましたが、今回、最大三十分前に発表するということにした狙いと効果についてをどう考えているか、まず伺います。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表しておりました顕著な大雨に関する気象情報について、本年五月二十五日から、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。 　この取組によりまして、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となり、崖や川の近く等の危険な場所にいる場合には安全な場所に移動するなど、より早く適切な防災対応を取っていただきたいと考えております。 　また、明るいうちから早めの避難を促すため、令和四年六月より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っているところです。 　気象庁では、今後も、予測精度の向上に努め、これらの情報の改善

○田中（健）委員　そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか。今言った半日前予報ですね、さらに、最大三十分前の今回の予報、そして実際に起きたときの線状降水帯と、三つ警報というか発令があるかと思うんですけれども、それぞれどのように認識したらいいか、再度お伺いします。

○大林政府参考人　御質問がありました三十分前倒しの提供についてですが、線状降水帯は三時間程度の長い時間にわたって雨が降り続いているという状況でございます。今回、三十分前倒ししますけれども、既に二時間半の雨についてはもう降っている実況が把握できておりますので、それにプラスして三十分部分については予測を用いるということでございますので、もう既に非常に激しい雨が降り続いている状況であるということは変わりません。 　ですので、顕著な大雨に関する気象情報が出た場合には、昨年と同様に、もう危機が差し迫っているというふうに捉えていただきたいというふうに考えております。

○田中（健）委員　では、情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような理解とさせていただきました。 　その中で、線状降水帯、昨年の九月の台風十五号では、私の地元静岡県でも発生が確認をされています。気象庁から線状降水帯の発生情報が出されたのが午後十時四十九分です。今回適用します三十分前となれば、十時十九分にはその後の状況を予測してこの情報が出されることになるんですけれども、ただ、このときのことを思い出すと、次々と十時過ぎから携帯にピコピコピコピコといろいろな警報が出ておりまして、例えば、記録的短時間の大雨情報や、また土砂災害の警戒情報なども次々と重ね合うように携帯に連絡が来ておりました。 　既に危険な状況にもうなっていたということであるかと思うんですけれども、様々な情報や警報がある中、今回の線状降水帯の三十分前予報も含めて、どのように組み合わせて危険を知らせていくのか。さらに、私

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、土砂災害、洪水、高潮に関して、内閣府が示す避難情報に関するガイドラインに基づき、五段階の警戒レベルに対応させた防災気象情報を危険度の高まりに応じて段階的に提供しています。 　住民の皆様には、自治体からの避難情報に加え、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル四や、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル三に相当する防災気象情報等が発表された際には、自らの避難の判断をしていただくよう呼びかけているところです。 　また、気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布をきめ細かく示したキキクルをホームページで提供しており、このキキクルを活用いただくため、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。 　気象庁といたしましては、国民の皆様がこれらの情報やサー