環境委員会

お答え申し上げます。 　例年、ＣＯＰにおいては、若者の代表らとの意見交換を行っています。実は今年もＮＧＯの方とユースの方と意見交換を行う予定だったんですが、火災が発生をいたしまして、私が挨拶をした瞬間に火災が発生して、会場から退避をしろということで、十分にお話を聞くことができなかったんですけれども。 　ただ、会場内では、他国のセミナーで、国を申し上げるとタイなんですが、タイのセミナーに日本人の高校生の方が参画をされておりました。こうした気候変動に立ち向かう若者の姿に大変勇気づけられたところであります。 　他方で、鰐淵委員が言われたように、気候変動に関する若者の意識というものが余り高くない。先ほど委員からもお話がありましたが、令和五年の内閣府の調査によると、三十代以下の世代では三割程度、七十五歳以上になるとかなり、六割、七割、高い比率なわけですけれども、若者世代により一層の問題意識を持

ありがとうございます。 　今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。 　是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。地域と共生した再エネ導入と地域ＧＸについて質問させていただきたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成のためには、地域における脱炭素の推進が大変に重要でございます。とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能エネルギーを

お答えします。 　まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。 　まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適正でないメガソーラーは法で規制するという考え方を既に明示されました。したがって、環境省としましても、地域とともに生きることができない、地域共生が難しいような再エネについてはしっかり抑制する。同時に、今これも鰐淵委員がおっしゃったとおり、地域とともに生きることができる再エネであれば促進していくという基本姿勢で取り組みたいと思っています。 　鰐淵委員におかれましても防災との関連を御指摘になりましたが、私たちも同じ

青山副大臣、ありがとうございました。これまでの公明党の提言を踏まえた上で御答弁いただきまして、ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。次は辻副大臣に伺いたいと思います。循環経済への移行について質問させていただきます。 　循環経済への移行は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の持続困難な経済システムから脱却し、資源や製品を経済活動の様々な段階で循環させることで資源効率性を上げ、新たな資源の採取、エネルギーの消費や廃棄物発生を必要最小限にするとともに、その中で付加価値を生み出し、新たな成長の扉を開く鍵になるものと考えております。 　また、気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題はもとより、産業競争力強化や経済安全保障の確保に加え、地方創生

お答え申し上げます。 　三年前の同法の法案審議時にも鰐淵委員が御質問いただいておりまして、おかげさまで先週全面施行されたこの循環経済への移行を促進する同法、結論から申し上げますと、国家戦略として政府一体で取り組むべき極めて重要な政策課題でございます。特に、我が国、物づくり大国であるという認識の下、産業競争力の強化と経済安全保障への貢献に直結するものだと考えています。 　また、大きく二点、今回の同法、一つは再資源化事業のアップグレード、これを高度化をする判断基準を定めることで国全体の資源循環を底上げする、もう一つは、環境大臣の認定によって先進的で高度な再資源化の取組を促進すること。こういった発展を通じて、国内における再生材の質と量を確保すること、これが期待されます。 　今後三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標としていまして、また、特に自動車製造業への再生プラスチック供給拡大

ありがとうございます。 　この資源循環事業につきまして、やはり中小企業が主に取り組むところが多いのではないかと思っております。是非とも、こういった事業者支援、国としても力強く後押しをお願いをしたいと思っております。 　では最後に、熊対策について質問させていただきたいと思います。 　今年度は熊の出没件数また熊による死者数は過去最多を大幅に超えておりまして、国民の皆様の安心、安全を脅かす深刻な状況になっております。そういった中で、我が党におきましても、関係者からヒアリングを重ね、また現地調査をし、また合同会議も開かせていただきまして、政府に対して様々な要請をさせていただいているところでございます。 　そういった中で、政府におかれましては、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを取りまとめまして、対策を進めていらっしゃると承知をしております。しっかりと効果的な対策を講じていただきたいと思っ

お答えいたします。 　熊対策につきましては、今月十四日に決定をいたしましたクマ被害対策パッケージ、これに基づきまして、政府一丸となって人の生活圏からの熊の排除と人と熊とのすみ分けに取り組んでいくこととしております。 　人の生活圏に出没した熊につきましては緊急銃猟により排除するということになりますけれども、これが速やかに行われるように、地方自治体へのノウハウの周知、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員、いわゆるガバメントハンターへの支援を交付金により行い、熊に対処できる体制を構築してまいります。 　また、人の日常生活圏に出没させない、人と熊とのすみ分けを進めるための対策といたしまして、放任果樹等の誘引物の管理、刈り払いなどの緩衝帯整備、そういったことの自治体の取組を交付金で支援をして、同時並行で進めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　人と熊のすみ分けをしっかりと実現することが、熊と人の共生社会の実現になるんだと思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 　熊被害の恐怖が日常のものとなりまして、外出を控える住民の方も増えていると伺っておりますし、また、そのほか、農林畜産業のみならず、観光などの地域経済への影響も出ております。また、子供たちも外で遊べない、クラブ活動もできない、そういった様々な影響が出ている中で、ある方は、この恐怖感、不安はコロナのときと同じだ、そのようにおっしゃっている方もいらっしゃいます。 　こういった深刻な状況から国民の皆様の命と暮らしを守る、安全、安心を取り戻す、そのために改めて危機感を持って、徹底して、政府を挙げて熊対策に取り組んでいただきたいと強く要請しておきたいと思います。 　その上で、具体的な取組と

済みません、お答えをする前に、先ほど、気候変動に関する世論調査で、内閣府の調査で高齢者世代が六、七割と言ったのですが、六割ということで、訂正をさせていただければと思います。 　お答え申し上げます。 　熊による人身被害から国民の安全や安心を取り戻すためには、個体数推定を速やかに実施して、個体数管理の実効性を高めていくことが重要であります。 　このために、まずは、現在既にある都道府県が行っている個体数推計結果に基づいて、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定し、クマ対策ロードマップを年度内に策定をしようと考えております。 　さらには、環境省においても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施をして、個体数推計や捕獲目標数を精密化して、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと思います。 　こうした対策を通じて、増え過ぎた熊の個体数の削減、

ありがとうございました。 　以上で終わります。