環境委員会

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 　私は、今回のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正に当たりまして、ＰＣＢと聞いて大変感慨深い思いでここに立っております。 　大学を卒業して新卒で就職した会社で、ちょうど二十年前でございますけれども、ＰＣＢ処理に関してバックオフィスで営業をサポートする仕事に当たっておりました。当時はまだ高濃度ＰＣＢの処理技術が確立しておりませんで、大変な頃であったんですけれども、本日も、ＰＣＢ、絶縁油、絶縁体として便利だということで、先生方、御説明を受けていらっしゃると思いますが、かつてどこに多くあったかというと、電信柱、電柱の上にポリバケツ様のものが付いていたことを委員の先生方覚えておられると思うんですけど、私、若い先生たちには、今後、電信柱、何ですかと言われそうでちょっと震えながらこの話をしておるんですが、かつて電信柱の上に付い

お答え申し上げます。 　現在の法律の枠組みでＰＣＢ廃棄物の処理に関する規定がどのようになっているのかについて改めて御説明申し上げたいと存じます。 　まず、廃棄物処理法におきまして、ＰＣＢ廃棄物を含む特別管理産業廃棄物の処理、廃棄物処理施設の設置や維持管理に係る基準が定められております。その上で、ＰＣＢ特別措置法におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処分期限等が定められており、そして、こうした中で、ＪＥＳＣＯ法におきまして、ＪＥＳＣＯの事業の範囲としてＰＣＢ廃棄物の処理を位置付けていると、こうした三つの法律が関わる体系となっております。 　こうした中で、ＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業が本年三月をもって終了したところでありまして、これを受けて本法案では、ＪＥＳＣＯ法を改正してＪＥＳＣＯの事業の見直しを行うこととしたところでございます。 　他方、今後とも廃ビルの解体工事等に伴って予

ありがとうございます。 　質問の前に打合せをしたときにもその話をいたしまして、実はこの話は、ＰＣＢというのは三つの法律が重層的に重なり合ってこれまで規定をしてきたものであって、特に高濃度ＰＣＢは、私、先ほど申し上げましたとおり、二十年前にまだ皆さん保管していて、処理ができないという状況が続いていることを懸念されたりして、この特措法で高濃度ＰＣＢをとにかく早く処理すると期限を定めたものが今回おおむね概了したということでこの法律の必要性がなくなったのであって、今後もＰＣＢの管理については、廃棄物処理法等、ほかの法律の規制によって適切に管理していくということだという御答弁だというふうに理解をいたしております。 　その上で、あえてお聞きをしたいのですが、今回、事実上完了したということでこの特措法の必要性が失われたといいますか、という状況になったという理解ですが、事実上完了したとされる、環境省の

お答え申し上げます。 　二〇〇一年のＰＣＢ特措法制定時において把握されていた変圧器、コンデンサーの保管台数、これ、高濃度ＰＣＢが含まれている変圧器、コンデンサーの保管台数は約三十九万台でございました。これまでＪＥＳＣＯにおいて高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めた結果、変圧器、コンデンサー等につきましては約三十九万六千台処理をしてきたところでございます。また、安定器、汚染物等は約二万一千トン処理してきたところでございます。こうした数字を踏まえますと、その後に見付かったものも含めて、存在が把握できているものはほぼ終了ができたのではないかと考えております。 　ただ、もちろん、これで完全に全てもう一つ残さず終了したということでは決してなくて、昨年十月のＪＥＳＣＯの処理受付終了以降におきましても、複数の自治体や事業者から新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物やその保管に関する相談が複数ございました。そう

続いて質問を申し上げます。 　先ほど高良委員も御指摘になられましたけれども、今も局長から散発的に見付かるのではないだろうかというお声がありましたけれども、高良委員、今後の高濃度ＰＣＢの処理、不安定になるんじゃないですかというような御指摘であったかと思います。 　これ、そもそもなんですけど、散発的に見付かるのか、衆議院の環境委員会の方の附帯決議でも指摘されているんですけれども、高濃度ＰＣＢについて、環境省として今後、市中に残存していることを掘り起こしていくと、積極的に働きかけていくというお考えはおありでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、高濃度ＰＣＢ使用製品及び高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こしにつきましては、二〇一四年からこれまで、自治体や関係団体と連携して掘り起こし調査をこれまでやってきたところでございまして、多数の高濃度ＰＣＢ廃棄物を発見してきたところでございます。 　今後は、廃ビル等の解体撤去時に少量、散発的に高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見される可能性があると考えておりますので、環境省としては、新たな制度の周知を行うとともに、今後、ＰＣＢ廃棄物を発見した事業者等の皆様がお困りにならないよう、都道府県等と連携をして相談等の対応を丁寧に進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、二〇一四年から掘り起こし調査はかなり徹底してやってきたところでございますので、今後は具体的に個別の相談対応という形で引き続きしっかり丁寧に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　一九七二年の製造中止からかなりの間、高濃度ＰＣＢについては処理技術が確立しなかったので、それぞれにおいて保管するという期間、非常に長くございますので、一九七二年、私まだ生まれておりませんので、工場なども代替わりをしていたりとか、所有が分からなくなってしまっていることも十分まだ考えられるのではないかと思いますので、是非引き続き注目していただきたいのと、それから、今後の高濃度ＰＣＢの処理について不安定になるんじゃないでしょうかという御指摘に関連して、ちょっと私、これ私個人は通告していないんでありますけれども、午前のほかの委員と局長のやり取りも聞いておりますと、ＪＥＳＣＯが保管、保有してきた高濃度ＰＣＢ処理施設、令和十六年度をめどに全ての、順次解体をしていくということで午前中の御答弁あったかと思います。当時、非常に、高濃度ＰＣＢを処理する施設の工場を造るというと、受け

お答え申し上げます。 　大変紛らわしい形になっていて、大変恐縮でございます。立法技術上の問題になるんだと思うんですけれども、まずこの廃棄物処理法の改正の中で、このＪＥＳＣＯに廃棄物処理事業を追加をするという規定が、というか改正文になっておりまして、それを踏まえる形で、こっちの新旧の方はそれを反映させた形で、こっちのＰＣＢ特措法の改正案と、このＪＥＳＣＯ法の改正案の新旧の方は、こちら廃掃法の改正案を踏まえた形の新旧を書かせていただいているので、それでこっちの方ではそういう形になっています。 　一応、出す順番として、こちらが先で、廃掃法が先で、ＰＣＢ特措法とこちらの方が次という順番になっておりますので、法案提出上のその形式論の整理としてそういう形にさせていただいているだけで、あくまでも廃掃法の改正が起こらない限り、そこのところでＪＥＳＣＯ法の業務の中に災害廃棄物の事業入るということはないで

じゃ、ごめんなさい、ここにこだわるつもりはなかったんですけど、要するに、廃掃法の改正で、特に災害廃棄物についての規定が、第五条六の二でしたかね、が追加されたことによって特に規定されたと思いますが、であるとするならば、このＰＣＢとＪＥＳＣＯ法の改正の、載せていただいている改正前と、現行と改正というのは、もう既に法改正なされたものを前提にしている。

お答え申し上げます。 　あくまでも、これは同時というか、国会に法案を提出させていただく際の資料上の整理の問題としてこうさせていただいているものでございまして、廃棄物処理法の改正案が成立するということはまだ御審議中なものでございますので、御審議中という前提の下で、その仮の世界として、この整理上の問題としてこうさせていただいているものでありまして、あくまでも、廃棄物処理法の改正がなされない限り、ＪＥＳＣＯの事業として災害廃棄物対策事業が加わるということはないと、それはもうそういう整理でございます。 　あくまでも、これは資料の整理上の、形式的な整理の問題としてこのように書かせていただいているというだけの問題でございまして、あくまで形式的なその整理の問題と御理解いただければと存じます。