環境委員会

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や南極氷床のアイスコア解析から過去の気候変動のメカニズム解明といった気象関係のみならず、昨年の大阪・関西万博でも御好評をいただいた化石、隕石を始めとする隕石採取による惑星物質の形成過程の解明、さらには世界に先駆けて取り組んだバイオロギング研究による動物生態の行動調査など、様々な成果を上げていると認識しております。 　文部科学省としましては、引き続き各国と協働しながら、地球規模の課題の解決に向けて、極域研究の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

南極観測は多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測統合推進本部の下で各省はどのように連携しているのか、あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、令和八年度予算においてはどのような考え方で予算確保をされたのか、また、特殊環境下での活動を支える若手研究者や技術者の確保、育成に向けた具体策について、政府の見解を伺います。

お答えいたします。 　南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下で、輸送を担う防衛省のほか、定常観測を行う総務省、国土交通省、気象庁、海上保安庁と連携し、輸送及び観測の実施計画等を作成し、遂行しております。 　御指摘の近年の物価高騰等の状況下におきましても着実に観測活動を行えるよう、令和八年度予算においては、観測に必要な設備整備のほか、南極観測船「しらせ」の年次検査や、搭載しますヘリコプターの機体維持に係る修理等に必要な予算を確保したところです。 　また、南極地域観測第Ⅹ期六か年計画に基づきまして、大学院生を同行者として参加させたり、萌芽研究観測の公募を通じて若手研究者の育成を図るとともに、民間事業者との連携により、設営隊員として昭和基地の維持管理等を支える技術者の確保に努めております。

観測の生命線である砕氷艦「しらせ」についても、老朽化への対策が喫緊の課題であると思います。後継船の建造に向けた検討状況と今後の輸送、観測能力の維持向上に向けた政府の取組をお伺いします。

お答えいたします。 　現在運用中の南極観測船「しらせ」は、二〇〇九年の竣工で、十七年目に入っているところでございます。毎年度、必要な予算を確保し、保守管理や修理を着実に実施してきているところです。 　今後は、先代の南極観測船が船齢二十五年で退役していることを踏まえまして、南極地域観測統合推進本部の下に次期輸送体制検討小委員会を設けまして、本日の午後から、現在運用中の「しらせ」の退役後の輸送体制について審議を開始する予定です。 　文部科学省としましては、同小委員会での審議も踏まえ、引き続き南極地域観測事業を推進し、地球規模の気候変動の解明や科学的知見による国際社会への貢献に取り組んでまいりたいと思っております。

昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。 　あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　現在、昭和基地で発生した廃棄物につきましては、南極環境保護法に基づき原則として日本に持ち帰ると、やむを得ない場合には法に基づく基準に従いまして焼却又は処理水を排出しているというところでございます。 　法の運用の参考といたしますために、環境保護に関する南極条約委員会に参加をしまして、他国の基地における廃棄物処理に関する技術的な情報を得ているところでございます。また、環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察によって他国の基地運営の状況も把握しているところでございます。 　引き続き、他国の状況を参考にしながら、法の適切な運用に努めてまいります。

今回の法改正の背景には、南極観光客の急激な増加があります。現在の観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。 　また、今回の改正で南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたします。

南極観光を主宰する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客数は、二〇一一年度の二・六万人から二〇二四年度には十一・七万人になるだろう、世界的に増加傾向となっております。これにより、今後、南極大陸の中で観光利用が集中する南極半島等の地点において、累積的な影響が発生することが懸念をされているところであります。 　このため、南極条約協議国会議において、南極地域における観光活動を包括的に管理するための議論が二〇二三年から開始をされております。この議論では、既存の規制や観光に関するガイドラインによる対応が十分であるかどうか、この検討がされているところであります。 　観光活動の包括的な管理に向けた議論に我が国としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

一方、今回の改正により、南極地域の海域で行われる科学的調査も環境大臣の事前確認の対象に含まれます。これが、手続が学術活動の自由や迅速性を阻害しては本末転倒です。現場に過度な事務負担が行われないようにどのような配慮をされるのか、お伺いします。