環境委員会

確実な処理体制の確保に向けては、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等、どれだけこれから出てくるかというのもありますので、明確にランニングコストもと今は明確には言えませんが、改修費用の補助等ですね、等を検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　平時においては頻繁にＰＣＢ発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのＰＣＢの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱりお金、コンスタントに掛かると思うんですよね。そこをやっぱり国が補填していかなけりゃ、民間事業者は長期にわたりその維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります。 　同じくこの第三十六回検討委員会では、高濃度ＰＣＢの無害化処理認定施設について、何か所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。環境省の回答は、来年度から複数箇所を選定して、そして具体的には二社か三社かで行いたいというものでした。その後、どのくらいの事業者が高濃度ＰＣＢ処理を担えるようになるかは未定ということだったんですね。 　高濃度ＰＣＢの処理は技術的なハードルが高いと聞いております。対応できる施設の数も限られて

委員が言われている点は非常に重要な点だと思います。 　まさにこの高濃度ＰＣＢがこれからどれだけ出てくるかというのが、もう大体その高濃度のＰＣＢというのはＪＥＳＣＯで処理が行われてきているものですから、ですから、今、低濃度の処理をしている施設が恐らく二十七、八だったと思うんですが、私の記憶だと。二十五か、二十五ですか、二十六ですね、二十六なので、あっ、二十五ですね、済みません、ちょっといろいろ、済みません、ちょっとこれは済みません、答弁、あれだったんで。その中で、明確にどれだけがやっていただければ確実に処理できるかというのは、やはりなかなか難しいところがあると思います。 　ですから、もしかすると、今委員が言われたような数になってしまうかもしれませんが、そのときにはやはりその運搬を、きちっとその運搬をするような形で、また保管する場合もしっかり、飛散とかしないように、そういう基準もありますの

ありがとうございます。 　今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。 　続きまして、在日米軍基地に残るＰＣＢ問題について伺いたいんですが、二〇二四年四月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なＰＣＢを含む機器が残っており、米軍が流出などの危険性を認識しながら問題を先送りにしてきたことが指摘されています。今回の法改正では、二〇二七年度末とされていた処理期限が撤廃され、低濃度、高濃度を問わず、民間施設での処理が可能となります。この

お答え申し上げます。 　在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物につきましては、大きく分けて二つございます。一つは、在日米軍が自ら行う建物等の工事から発生し、在日米軍が保管するＰＣＢ廃棄物、もう一つは、防衛省が在日米軍に提供するために行う建物等の工事や、在日米軍から返還された後の既存建物等の解体工事から発生し、防衛省が保管するＰＣＢ廃棄物でございます。このうち、防衛省が行う工事から発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも、関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。 　今後とも、適切に対応してまいります。

今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているＰＣＢの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。 　なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込まれるかもしれないし、それがそのまま返還されたりでもしましたら、その持込みを検証する手段もないわけです。 　法改正後にこの在日米軍由来のＰＣＢが日本の費用で処理されることがないよう、どのような歯止めを設けられるお考えでしょうか。

在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。 　米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。 　米軍基地からのＰＦＡＳの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。大臣、もう一度、環境省としての

繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。

環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。 　それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従しているんだなと。どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。 　最終的には、この日本