環境委員会

ありがとうございます。 　観光に関する枠組みを構築する作業部会でワーキンググループを設置されていたり、こういった議論もないわけではないというふうには仄聞しておりますけれども、来月、せっかく三回目、三十二年ぶりに日本をホスト国としてこの会議が行われるわけなんです。 　我が国は、先ほどの表においても御確認いただけますように、積極的にこうしたツアーを催行はしていないんですね。だからこそ、皆さんもうちょっと南極自体のことを考えていきませんかということで、ＩＡＡＴＯなんかからも反対の意見が出されることもあるのかもしれませんけれども、このホスト国として、例えば航行数をせめてちょっと制限していくだとか、その訪れる観光客の目安の人数だとか、これぐらいでとどめておいた方がいいんじゃないですかというような数値目標を示すとか、いろんなことが考えられると思うんです。 　こうした提案を南極条約協議国会議におい

実は、先ほど出ました南極条約協議国会議の中で、観光に関するガイドラインというのを二〇一一年に出しておりまして、その中には、上陸するサイトでは一度に一隻の船舶しか利用できないとか、乗客五百人以上の船舶からは南極には上陸できないとか、一度に乗客が上陸することができるのは最大人数は百人とか、また、その百人の場合は二十人に一人のガイドをしっかりと付けるというようなことがガイドラインに出て、恐らく多くのツアーでこのガイドラインを守っていただいているんではないかと思います。二十人に一人なんで、その南極の自然の重要性みたいなこともしっかりと観光客の方にガイドの方が説明をされているというふうに思います。 　その中で、そうはいっても、その観光客が増えることによって環境の影響が懸念をされるところはありますので、同会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論をしており

お時間が来ています。

はい。 　時間なのでまとめますけれども、参政党、脱炭素政策おかしくないかって言っているけど、環境のこと考えていないわけじゃないんですね。逆に、言うべきところは言ってもらわなきゃいけないなと思っていますので、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　私からは、南極地域の環境の保全に関する法律の一部を改正する法律案についての質問と、時間が余りましたら他の質問についてもさせていただきます。 　まず、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 　本改正案は、南極地域の環境保全、保護のため、南極において環境上の緊急事態が生じた場合の責任を定める附属議定書Ⅵの締結に向けた国内法の整備として重要なものだと認識をしております。 　まず一つ目の質問ですが、南極地域の環境保全に関し、日本が従来から果たしている役割について教えてください。

お答えいたします。 　一九六一年に発効した南極条約は、南極地域の平和的利用や南極地域における領土権主張の凍結、それから科学的調査の自由と国際協力の促進などについて定めております。 　南極地域の環境保全に関しましては、南極条約の枠組みの下で環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効しておりまして、我が国におきましては、同議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために南極地域の環境の保護に関する法律を制定しまして、南極の環境及び生態系を保護するための措置を講じてきたところでございます。 　我が国といたしましては、南極条約が掲げる南極地域の平和的利用の精神も踏まえながら、引き続き、各国と協調し、南極地域の環境の保護に関する国際協力にも貢献をしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。非常に積極的に、ほかの国と並んで南極について取り組んでいるということなのだろうと思いますけれども。 　続きましての質問ですが、議定書Ⅵの締結が遅れているという点についてお聞きしたいと思います。 　附属議定書Ⅵの発効には、採択当時の全ての協議国、二十八か国の締結が必要とされています。今年三月の時点で日本を含む残り九か国が未締結の状態です。議定書、附属議定書Ⅵが他の議定書に比べ発効が遅れている理由や背景、日本の議定書Ⅵの締結が遅れている理由についても教えていただきたいと思います。

まず、附属書はⅠからⅥまでございますけれども、ⅠからⅤが先に効力を発揮、発効しまして、その後、附属書Ⅵについて採択をされております。 　それは二〇〇五年に採択をされておりますけれども、それ以降、他の協議国の締結状況あるいは発効の見通しなども踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するための日本の国内の法律について整備をすることについて検討を重ねてまいったところでございます。 　今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスクが出てきていること、それから各国の附属書Ⅵの締結も進んできたということもありまして、全体的には発効に向けた機運の高まりがございますので、本法案の提出に至ったということでございます。

これまでの他の委員の質問の中でも、今年五月の協議国会議があるということで、ホスト国ということもあって背中を押されているんだろうなということもお聞きしておりますけれども、進められてきたというふうに理解をいたしました。 　三つ目の質問ですが、議定書Ⅵの締結に向けて、締結、発効に向けて今回法を改正することによる効果とはどのようなものになるのでしょうか、環境大臣にお聞きします。

お答え申し上げます。 　南極環境保護法を改正し、我が国が附属書Ⅵを締結することは、未締結国の早期締結を促すことにつながっていくというふうに考えております。これにより南極地域の環境の保護に貢献できるというふうに考えております。 　また、附属書Ⅵが発効すれば、我が国の主宰者の活動から生ずる環境上の緊急事態の未然防止が図れる、また、万が一環境上の緊急事態が発生し、主宰者自身や我が国自身も対応措置がとれない状況が生じた場合でも、他の締結国による対応措置の実施などの協力を期待することができるようになります。 　南極地域の環境は、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場として活用されています。国際的に南極地域の環境保全が図られることは、こうした研究の成果を通じて地球環境全体の保全にもつながるというふうに考えております。