環境委員会

お答え申し上げます。 　専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。

ありがとうございます。 　先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。 　今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。 　もうちょっと時間がありませんので、幾つかまだ質問したかったんですけれども、まとめに入ります。 　最後になりますが、今回の法改正は、廃棄物処理とＰＣＢ処理という二つの分野で、これまで国が

沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案についてまずは質問をいたします。 　私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。 　こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法案におきまして、許可が必要なのはどのような物品や事業か、輸出確認の対象となるのはどのような物品かなど、許可や輸出確認の申請のための手続等については、今後策定するガイドライン等において明らかにしていきたいと考えております。 　その上で、本法案の施行までこの公布から最大二か月の期間を超えない範囲内で政令で定める期間を設けることとしておりまして、この施行までの間におきまして、都道府県等を通じたリーフレットの配布や事業者団体を介した全国規模での説明会の開催、そして環境省ウェブサイト等を通じた普及啓発動画の発信などにより、制度内容の周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。

そうですか。予想していたよりも短いなというふうに感じました。二か月……（発言する者あり）では。

済みません。最大二年六か月の期間を超えない範囲内での間違いです。大変失礼いたしました。申し訳ございません。

少し安心しました。 　二か月で、今日、この午前中から話を聞いている質疑の中で、やはり外国語を母語とするような方が業者の中にはいるということがありますので、罰則も強化されて、また要件なども明確になっていく中では、やはりこの二年、二年が、まあ二か月よりは随分長いですけれども、でも、それでも周知を徹底させていくには工夫が必要かなと思います。やはり罰則強化されていく中で、予見可能性の観点からもしっかりとその点やっていただければ有り難いなと思っています。 　次の質問をいたします。 　この今回の法律案の中で非常災害廃棄物について規定をされていますが、非常災害とは何でしょうか。今回の改正に伴って、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の百二十四条二項の改正も予定されていることから、この点の文言が少し気になりました。武力攻撃が発生した場合の廃棄物も含まれているのでしょうか。 　例

お答え申し上げます。 　廃棄物処理法における非常災害でございますが、これは主に自然災害を対象としておりまして、地震、津波等に起因する被害が予見し難い程度の大きく、例えば令和六年能登半島地震や令和元年台風のような、平時の廃棄物体制では対処することができない規模の災害、主に自然災害を想定したものとなっております。 　一方、武力攻撃災害につきましてでございますけれども、これにつきましては、基本的に国民保護法の枠組みでの対応を想定しておりまして、大規模な武力攻撃災害の発生による生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めるときには、国民保護法におきまして、環境大臣が廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を指定し、特例基準を定め、当該地域の地方公共団体が、この特例基準に従い、廃棄物の処理業の許可を受けていない者に対して当該廃棄物の処理を業として行わせることができるとされているところで

この質問をしまして、今回は自然災害が対象であるということで、国民保護法とすみ分けているということが分かりました。 　ただ、平時又は自然災害のときと、又は武力攻撃事態といった場合の処理系統というのは地続きであるというふうにも考えています。今、沖縄の島々には、有事における国民保護法に基づく国民保護計画が立てられ、有事には島の外に避難させられる計画まで聞かれます。攻撃によって住宅等の建物が倒壊せられた場合のその後のことが議論されていますので、質問をいたしました。平時にも島嶼地域での廃棄物処理は大きな問題ですが、大規模な損害が発生する有事には、事態はより深刻です。だからこそ、有事を引き起こさないための政治が求められると考えております。 　続きまして、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特措法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　一つ目の質問

お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制につきましては、環境省では二〇二四年度から有識者検討会において検討を進めてまいりました。その結果、低濃度ＰＣＢ廃棄物や廃油等の産業廃棄物の処理を行っている民間施設において少量かつ散発的に発生する高濃度ＰＣＢ廃棄物を今後処理できるようにしていくことが妥当であると、こういう結論をいただいたところでございます。 　今後、ビルの解体撤去時に少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分をしていく方針であります。主として環境大臣が既に認定している低濃度ＰＣＢ処理施設の設置者から申請が行われるよう、制度の内容に関する丁寧な説明などを通じて呼びかけをしっかりしてまいりたいと、このように考えております。