環境委員会

先ほども同じような答弁を聞いておりますけれども、申請が行われるようにということは、主体はやっぱり民間の事業者さんの任意の申出ということになるんだと思うんですが、それではやはり今後本当に散発的にでも高濃度のＰＣＢが出てきたという場合の処理体制というのに不安が、不安定だなというふうに感じます。 　ですから、やはりＪＥＳＣＯが終了するということですので、国の責任でしっかりとどう確保していくのかということは求められているのではないかというふうに思いますので、対応をお願いしたいと思います。 　続きましてなんですが、沖縄には今のところ高濃度ＰＣＢを処理できる施設はないんだというふうに聞いています。その場合に県外に輸送して廃棄処理を行うということになると思うんですが、輸送のコストが陸続きよりも掛かるんではないかと思いますけれども、輸送コストの負担は誰が負うのでしょうか。また、長距離輸送をして処理する

お答え申し上げます。 　沖縄県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも福岡県北九州市に設置いたしましたＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理施設に運搬して処理を行ってきたところでございます。低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても、沖縄県内には処理施設がないため、九州や本州に立地する低濃度ＰＣＢ無害化処理施設等に運搬して処理がなされてきたところでございます。 　ＰＣＢ廃棄物の処理責任は保管事業者が負うこととしておりますので、輸送に係る費用負担や適正な輸送業者の選定等は、保管事業者の責任において行っていただく必要があると考えております。 　その上でなんですけれども、沖縄県のＰＣＢ廃棄物をこれまで北九州市等に輸送する際には、自治体やＪＥＳＣＯが相積み等の調整を行いまして、なるべく収集運搬費が抑えられるようにこれまで取組を進めてきたところでございます。 　また、安全性につきましては、ＰＣＢ廃棄物を

相積み等をして工夫をしながらというお答えですけれども、今日何回か出ていますが、米軍由来の廃棄物、ＰＣＢ廃棄物の件お聞きしたいと思うんですけれども、九五年、一九九五年に全面返還された米軍恩納通信所からその翌年に大量のＰＣＢが含有した汚泥が発見された事例のように、基地の返還跡地から高濃度ＰＣＢが発見された例があります。 　五月十九日の衆議院環境委員会における西園委員の質問に対する答弁で、環境省及び防衛省は、米軍によって外から持ち込まれるＰＣＢについて把握していないと答弁していますが、その後は把握のために米軍に問い合わせたのでしょうか。 　また、今後のＰＣＢ含有物の円滑、適切な処理のために、環境省及び防衛省は、米軍基地内のＰＣＢ含有機器及び廃棄物の保有、保管状況、外から持ち込まれるものも含め把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。環境省、防衛省にお尋ねいたします。

お答えいたします。 　在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議しているところでございます。米側とのやり取りにつきましては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、回答は差し控えさせていただきます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　日本国外から持ち込まれる機器を含め、在日米軍が使用するＰＣＢ含有機器及び在日米軍が保管するＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、関係省庁と連携しつつ米側と協議しているところでございます。そのやり取りにつきましてはお答えすることは差し控えますが、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き取り組んでまいります。 　その上で、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業におきまして発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも関係法令に基づき防衛省が適切に処理してきたところでございますが、今後とも適切に対応してまいります。

環境省に少しお尋ねしたいんですが、今回の法改正に伴って、米軍はＰＣＢの届出対象になっていますか。

お答えいたします。 　米軍は国内法の適用対象外となっておりますので、届出対象とはなっておりません。

残念です。せっかく法改正がなされるのに、実態を把握するすべを一つ今なくなしてしまったような答弁だったかなというふうに思いますが。 　次の質問、あともうちょっとしか時間がないですが、次の質問をしたいと思いますけれども、五月十九日の衆議院の環境委員会においては、西園委員は汚染者負担の原則にも触れて、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則から乖離しているのではないかと、このＰＣＢの処理について、日米地位協定の枠組みの中にあっても、環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められるのではないかということも問うていたかと思います。 　これに関して、環境省から先ほども、米軍の保有のもの、そして米軍由来のＰＣＢは米側において適切に対応がなされるように引き続き取り組むというお答えだったかと思いますが、これは米軍が対応すべきだということで間違いないでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。 　在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。

場面場面があるんだということで、先ほど、今日、あともう一つの質問を用意していたんですけれども、ちょっともう時間があと二分しかありませんので、まとめに入っていきたいと思います。 　米軍が持ち込むもの、保有しているものに関しては米軍の責任でやるんだと。ただ、返還をされた跡地であったりとか日本が提供しているもの等、また再編の際には日本側負担でやるんだということが、今日ここまででも、また五月十九日の衆議院の審議の際にも分かっているのかなというふうに思います。 　今日ここまでの議論の中で、日本におけるＰＣＢ処理事業はやはり一定の節目を迎えていて、ＪＥＳＣＯの終了によって高濃度のＰＣＢを処理できる事業所は現状は減っている、そして、民間の事業者でも、これからできるところがどこかということを選定していくという段階です。処理の能力がより少なくなっていく段階で、従来どおり日本側の責任で米軍由来のものまで処