環境委員会

ありがとうございます。 　本日、他の委員の皆様の質疑も通して、南極に関する理解もかなり深まったところであります。また、今御答弁いただいたとおり、互いの関係性、他の国、南極を共に利用している他の国との関係性の強化にも今後この議定書のⅥが役立っていくということでお答えをいただきました。今年に開催されます協議国会議もありますので、これまでの南極の活動やどのような自然環境へのリスクなどがあるかということについても、より認知を広めるという良い機会になるのではないかというふうに考えます。ありがとうございます。 　引き続き、次の質問をしてもよろしいでしょうか。残余の時間で次の質問をしたいと思います。米軍普天間飛行場の騒音被害についてお尋ねいたします。 　先日四月十二日は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還合意から三十年の節目でした。その日の琉球新報の一面には、普天間飛行場返還合意三十年、騒

お答えいたします。 　環境省では、航空機騒音に係る環境基準を定めております。これは時間帯補正等価騒音レベルによる評価としているものでございます。これによりますと、専ら住居の用に供される地域で五十七デシベル、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域で六十二デシベルと定めております。おおよその目安として五十七デシベルはテレビの音程度であり、六十二デジベルは掃除機の音程度となっております。 　普天間飛行場周辺につきましては沖縄県から測定結果の報告を受けており、それによれば、令和六年度においては十三の測定地点のうち十地点が環境基準を達成し、残り三地点の未達成地点の測定値は五十八デシベル、五十九デシベル、六十五デシベルとなっております。 　米軍基地周辺の区域につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき防衛省において住宅の防音工事の助成を行っており、こうした

学校の関係についてお答えを申し上げます。 　学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では教室内の騒音レベルなどを検査項目として定めており、学校設置者は、これに照らして適切な環境の維持に努めることが求められてございます。 　御指摘の地域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき防衛省において学校の防音工事の助成を行っていると承知をしておりまして、こうした制度の活用を含め、学習環境の維持に努めていただきたいと考えてございます。 　騒音も含め、環境の維持についてはまずは学校の設置者に対応いただいてございますが、文科省といたしましても、教育委員会から具体的な相談があった場合には、その内容に応じて関係省庁と連携しながら適切に対応をしていきたいというふうに考えてございます。

今、環境省からの説明の中では、基準値内であるところが十三地点中十もあるというふうにお聞きしました。私たちの体感では基準値内だとは到底思えない状況があります。赤ちゃんが飛び起きる、電話の音が騒音で途切れる、授業の音がかき消されて中断される。現在の測定方法は平均値ということでよろしいんでしょうか。米軍にも休日もあれば、訓練で早朝から夜間まで騒音が激しいときもあります。平均の場合には、百デシベル超えのような現状の実態の把握はどのようにやっているのでしょうか、追加的に質問いたします。

お答えいたします。 　航空機騒音に係る環境基準につきましては、先ほど申しました時間帯補正等価騒音レベルによる評価ということで定められております。これはＬｄｅｎと呼んでおりますけれども、このＬｄｅｎは、航空機騒音の生活への影響を適切に把握するために、昼間よりも生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをした上で、二十四時間の航空機騒音の総暴露量で評価したものとなっております。航空機騒音の生活環境への影響を適切に把握できる指標でございます。 　なお、ちょっと申し添えますと、国際的にも、例えば欧州では統一指標としてこのＬｄｅｎが採用されておりまして、一般的に、国際的にＬｄｅｎを含めた総暴露量を評価する指標が採用されているという状況でございます。

ありがとうございます。 　ただ、次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども、実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。 　もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて周辺環境の整備がなされ、住民が体感する騒音はどの程度抑制されていると考えますか。騒音によって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴訟は第三次訴訟が現在提起をされています。原告数は二〇二三年五月で五千八百七十五名。第一次、第二次訴訟では、共に普天間基地から生じる騒音は違法としつつも、裁判所は、米軍機の飛行を日本政府はコントロールできないとして第三者行為論に立ち、飛行差止めは棄却されています。 　もはや政治的解決しかないと考えますが、どのように考えますでしょうか。何十年も地域の人々の生活環

航空機騒音が普天間飛行場近傍にお住まいの皆様にとって著しいということは、私自身が住民でありますので、最も私自身よく知っているところでございます。また、そのための措置であるとか、先生御指摘のように具体的な解決策が必要だということについても、また同じ思いで受け止めているところであります。 　御指摘ありましたように、普天間飛行場周辺の航空機騒音については、住民の皆様にとって深刻な問題でありまして、この負担の解決を図ることは重要な課題であると認識しています。 　まず、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでありまして、防衛省のみならず、政府一丸となってこれに取り組んでいるところです。 　さらに、日米両政府の合意によりまして航空機の騒音の規制措置が定められております。具体的には、午後十時から午前六時までの間は、運用上、所要があるものに制限される、訓練も必要最小限に制限される、日曜日の訓練飛

時間が来ておりますので、答弁は簡潔に。

はい。 　平素の生活面への対応が必要でありますので、住宅防音工事の助成などにも取り組んでおります。 　御指摘の点は非常に重要だと思っております。可能な限り基地負担の軽減に、先生の御指摘も踏まえまして、地元の皆さんの声も踏まえて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

時間が来ております。