環境委員会

お答え申し上げます。 　事業場の規模の要件でございますけれども、現行の廃棄物処理法に基づく有害使用済機器保管等届出制度は、百平方メートル未満の事業場を届出不要としておりますので、これを参考にいたしまして、既存の事業場における生活環境保全上の支障の発生状況や、自治体等からの意見も踏まえて、今後の政令の検討において具体的な数字については検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、複数の事業場を所有する場合につきましては、必ずしもその施設設備や扱う物品がそれぞれで同じであるとは限りませんので、生活環境への影響は事業場ごとに異なり得ると考えております。このため、複数の事業場を有している者であっても、原則として事業場ごとに許可対象かどうか判断することになろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、具体的な要件については今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

今後ということで、変なことが起きないようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、ＰＣＢ特措法ということで、もう余り時間がありませんが、自治体の、自治体及び事業者の事務負担軽減のところだけ御質問させていただきたいと思います。 　今回の改正案では、これまで規制がされていなかった低濃度ＰＣＢ使用製品について、都道府県知事への届出が義務化、義務付けられる、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用終了時や、保管している廃棄物がＰＣＢ廃棄物であると判明した場合にも届出義務が課されます。 　ＰＣＢのトレーサビリティーを確保するために不可欠な手続ですが、低濃度ＰＣＢ使用製品がどれぐらい存在しているか未知数で、届出をする事業者はもとより、届出を受ける自治体の事務負担が過大となることが懸念されています。また、低濃度ＰＣＢ使用製品が電気工作物の場合は電気事業法に基づく規制がなされ、それらが廃棄物と

お答え申し上げます。 　都道府県等及び事業者の双方の事務負担を軽減する、こうした観点で私どもとしてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、環境省では、有識者や自治体、事業者から構成される検討会において、都道府県等や事業者の事務円滑化を図るための支援ツールの検討を進めており、電子ファイルによる届出や自動によるデータベース化が可能となるような支援ツールを現在検討しているところでございます。 　こうした支援ツールの活用等を通じて、事務負担の軽減に努め、ＰＣＢ廃棄物等の適正な管理を促進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、来ましたね。ありがとうございます。費用、処理費用と事業者の確保というのはもう何度も出てきましたので、割愛させていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、最後に、この両法案をレクチャーといいますか、事務方の皆さんにいろいろと教えていただく中で、ＰＣＢの処理事業がＪＥＳＣＯの中で一応大きな節目を迎えた。五百人弱ぐらいでしょうか、これまで貯蔵と処理をしていた皆さん、そして、いろんなことをされていたと思うんですが、特に災害というものに対してこれまでも知見がある皆さんを通じて、地域の自治体に派遣をすると、引き続いてこの組織の仕事の在り方がそういうふうに変換していくという説明を受けました。 　自治体とかからの感覚からいきますと、災害が起こったときはもう大変なことで、全員一丸となってやるわけですけれども、平時のときにもそういった支援を受ける。一見いいなと

時間が来ていますので、おまとめください。

はい。 　そんなこともありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。

私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に当たっては、制度運用の実務を担う都道府県等に対し、対象物品の該当性、許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うとともに、附則第二条の準備行為に関する規定の活用などにより、申請事務の平準化を図るこ

ただいま梅村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕