環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　近年、生物多様性に関する関心を寄せる企業等が増加しており、本法案に位置付けた認定関連事務におきましては、数多くの申請について活動の内容やその効果などを一つ一つ審査する必要があると思います。また、場合によっては、申請者に改善点等を助言し、より良い活動につなげていく伴走支援が求められるということになると思います。 　環境再生保全機構は、従前より地球環境基金事業という事業を行っておりまして、過去二十年間、自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がございます。安定的な事務執行の知見、経験を十分に有するものだというふうに考えております。 　この機構は本業務を実施させるに当たって適切な主体だと考えておりまして、本制度の安定的かつ効率的な運用を確保するためにこの機構に事務の一部を担わせることが重要だ、必要だというふうに考えております

○田島麻衣子君　質問通告十九番ですけれども、ちょっと大臣に伺いたいんですが、先ほど人員及び人材というのを確保していくというふうにおっしゃいましたが、これ逆の方から見てみると、独立行政法人の肥大化というものも懸念されると思うんですね。 　この同機構における適切な業務運営体制の在り方について大臣の見解伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境再生保全機構、これは環境分野における政策を専門に実施している唯一の独立行政法人でございます。これまでも、例えば地球環境基金の業務において自然保護活動に係る審査業務を実施してきた実績があります。この本法案に基づく業務を担うに当たり、制度の安定的かつ効率的な運用を確保できると考えてございます。 　環境省としては、主務大臣として、環境再生保全機構がこうした業務を的確に遂行できるように、引き続き必要な体制と予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。また、機構内の適正な業務運営体制の確保のため、役員を構成員とする内部統制やリスク管理委員会において内部統制の点検や進捗管理を行っております。 　国としても、独立行政法人制度に基づき定期的に行われる厳正な評価の仕組みを通じてしっかりとその適正な運営に関与してまいりたいと、そういうふうに考えてお

○田島麻衣子君　ありがとうございます。きちんと監督責任を果たしていただければというように思っております。 　二十番に行きます。生物多様性においては気候変動対策のように定量的に評価をすることが難しいというようにされておりますが、この本法律案において、地域生物多様性増進活動の実施計画に地域生物多様性増進活動の目標を記載することが求められていますが、この目標達成状況は誰がどのように評価することになるのでしょうか。想定される評価手法も含めて、政府の方針を伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　地域生物多様性増進活動の目標につきましては、申請者がどのような生物多様性の状況を目指して活動するのか、またその目標を達成するために客観的に見て適切な活動であるかという観点で審査をするため、認定申請の際に記載することを求めているものでございます。 　また、その目標の達成状況の評価につきましては、国による計画の認定後に活動の実施状況について主務大臣が報告を求めることができるという規定を設けております。活動を開始したときの状態からどのくらい生物多様性が増進しているかという観点から、主務大臣がその目標の達成状況を確認することとしております。 　なお、御質問ございましたが、目標の達成状況の具体的な確認の手順等につきましては、法案の成立後、施行までの間に基本方針等も定めますので、関係省庁におきまして検討を行った上で定めてまいりたいというふうに考

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　また、この本法律案第三十四条では、主務大臣が認定を受けた増進活動実施者に計画の実施状況の報告を求めることができるとの規定がありますが、どのような場合に報告を求めることを想定しておられるのか、また認定された全ての計画について定期的に報告を求めるのでしょうか。具体的な報告の実施体制や頻度について伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報告徴収規定でございますけれども、計画に基づく活動が適切に実施されているかを確認するために、主務大臣が認定を受けた活動実施者等に対して報告を求めて、計画の実施状況を把握するために設けられております。この規定の具体的な運用方法につきましては、定期的にどの頻度で報告を求めるかを含めて、活動実施者の事務負担、こちらも勘案しながら現在検討をしているところでございます。 　認定された活動が長期的に継続され、かつ活動が継続されていないものが認定を受けたままで放置されることで制度全体に対する信頼性が損なわれることのないよう、適切な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次に、一問飛ばしまして、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスについて伺いたいと思うんですが、このネイチャーポジティブ経済の実現に関しまして、昨年四月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としてＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスが設立されました。 　このアライアンスの具体的な活動内容と今後の展開について伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスは、全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、二〇二三年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において我が国主導で設立したものであります。 　二〇二三年は、Ｇ７各国の経済団体とも連携して、ネイチャーポジティブに資する技術、ビジネスモデル等の事例共有を目的とした国際ワークショップを開催したほか、自然に関する情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア、発信を行いました。本年は、Ｇ７議長国であるイタリアがこの運営を引き継ぎ、活動を進めるということになっております。 　今後も、アライアンスの枠組みを通じ、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有と情報ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　このアライアンスは、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループや、国際機関、地域機関、Ｇ７以外の国など、多様な組織から幅広く参加を募っているとのことですけれども、現在参加団体の現状と今後の参加団体拡大の見通しについても伺いたいと思います。