環境委員会

○谷合正明君　特に危機的な状況ということで、過去五十年の、何ですかね、消滅のスピードというのが、もうこれまでの歴史の中からすると相当なスピードで進行しているということだと思います。 　そうしたこの危機意識の中で、生物多様性条約というものが生まれて、締結されていると思います。世界百九十六か国・地域で締約国が広がっているというふうに承知しておるんですけれども、しかしながら、この生物多様性条約はアメリカが未締結となっています。世界的な取組を進める上ではアメリカの協力が必要不可欠であると考えますけれども、アメリカが未締結となっている理由と、それに伴う影響、今後の見通しについて環境大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、米国は生物多様性条約を締結しておりません。そしてまた、締結の見通しも立っていないということでございます。 　アメリカが締結していない理由について、条約制定当時の交渉において、案文の中に締約国間の技術移転を促進する旨の規定がございます。アメリカは、この民間部門の技術移転を促進する義務が生じることにより、自国の経済活動が損なわれるなどの懸念を有していたものと認識してございます。 　しかしながら、世界全体で実効性のある生物多様性保全の取組を進めるためには、より多くの国の参加が重要です。米国が参加した場合は、生物多様性保全に関する科学的知見、技術や資金の共有が更に進み、生物多様性保全がより一層進展するものと期待しております。 　我が国としては、米国も参加する国際会議の場において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応する必要が

○谷合正明君　先ほどＧ７の取組の紹介、やり取りがありましたけれども、そういうことであれば条約にしっかり入っていただくということが筋だと思っております。是非、大臣におかれては、一政治家としてもこの外交努力を続けていただきたいというふうに思っております。 　さて、生物多様性に関する取組の周知、また環境教育等について伺っていきたいというふうに思います。 　一九九二年の地球サミットで、気候変動枠組条約とともにこの生物多様性条約が採択されたことから、二つの条約は双子の条約と呼ばれることがございます。 　一方、気候変動対策の場合は、身近な取組として節電を行うことであるとか、あるいはエアコンの設定温度を調節することであるとか、マイバッグを持参することなど掲げられていますし、大体そういうどうしたらいいかということは何となく肌感覚で国民は分かっているんじゃないかと思っておりますが、生物多様性保全等の場

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、常々、環境問題というのは同心円の問題だと思います。一人一人がどういう意識や価値観を持って行動するということが、地球上に約八十億人の方がいらっしゃるわけで、八十億倍になるということで、これは今議題の生物多様性についても同じだと思います。 　この生物多様性保全に関する身近で取り組みやすい活動としては、例えば消費行動において、生物多様性に配慮した商品や地元で取れた旬の食べ物、これを選択すること、地域の清掃、保全活動に参加することで環境保全に取り組むこと等が考えられると思います。 　こうした活動を周知するツールとして、産官学民連携プラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、ここが推進するＭＹ行動宣言がございます。生物多様性を守るためにできる身近なアクションを宣言してもらう、この取組が進められてございます。これまでに少なくとも約二十六万の宣言をいただ

○谷合正明君　生物多様性を守っていくためには、まずはその知ることから始まると思っています。 　この法律は、今回は既存の法律を廃止して新法を作っていくということでありますから、これは、法律を作っていくということは、国民の皆様にしっかりと知っていただかなければならないと思っております。一部の関係者だけとかあるいは意識のある方だけの参加の取組じゃないわけでありますので、是非、この生物多様性の意味だとか意義だとか、あるいは今どういうことが危機なのかと問い一で質問いたしましたけれども、そうしたことを踏まえて是非取組を進めていただきたいと思っております。 　その上で、具体的に環境教育について質問したいと思っております。学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭に造るビオトープについてであります。 　公明党は、学校・園庭ビオトープは、地域の生態系を考える上で重要であるとして位置付けてまいりました。今年二月に

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　ビオトープを学校に設置することは、委員御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことができ、大変意義のあることだと考えてございます。 　委員からお話のございました小学校施設整備指針でございますが、この中で、施設全体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるというふうに記載をさせていただいた上で、敷地内に地域の自然を確保したビオトープを計画することも有効であると規定しているところでございます。 　小学校施設整備指針につきましては、学習指導要領の見直し等を踏まえ逐次改訂をしてきておりまして、次回の改訂時におきましてどのような記載が適切か検討してまいります。

○谷合正明君　この改訂は令和四年にされておりまして、その前は平成三十年、そしてその前は平成二十八年なのかな、ちょっと不定期といえば不定期に改訂しているというふうに印象を持っているんですけれども、いずれにしても、次の改訂においてはどういう記載が望ましいか、私は、その有効であるから一歩踏み込んで重要であるというふうにしていただきたいと思います。 　今回、せっかくこの法律を作って、民間による生物多様性保全の取組を促進するというのがこの法改正の趣旨ですから、環境省だけの取組じゃなくて、ほかの省庁含めて一体として取り組んでいくわけでありますから、是非これは環境省サイドからもこの問題意識を持ってウオッチしていただきたいというふうに思っております。 　関連しますけれども、現在、環境省の方で改定作業が続いている環境教育等の推進に関する基本的な方針においては、学校・園庭ビオトープの位置付け、これをしっか

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶこと、それから対話と協働を通じた学びの実践、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のありました環境教育等促進法に基づく基本方針の改定につきましては、現在検討中でございますけれども、この中で、地域の多様な主体との連携、協働が行われている学校・園庭ビオトープに関しまして、こうした場を活用した自然体験活動等の促進についても盛り込んでまいりたいと考えてございます。 　環境省といたしまして、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携いたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた体験活動を通じた学びの場、これを推進してまいりたいと思います。

○谷合正明君　しっかりと取り組んでいただきたい、前向きな御答弁いただいたと思っております。 　続きまして、ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。 　生物多様性の保全を目的としない管理が結果として自然環境を守るということの意味というふうに学んでおりますけれども、このＯＥＣＭは、名古屋で開催された生物多様性条約のＣＯＰ10において、愛知目標の一つであります、二〇二〇年までに少なくとも陸域及び内陸水域の一七％、また沿岸域及び海域の一〇％を保全するための達成手段の一つとして掲げられた考え方であります。昆明・モントリオール生物多様性枠組では、二〇三〇年までに陸域及び海域のそれぞれ少なくとも三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標が盛り込まれました。この目標達成に向けて、我が国ではサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定し、国立公園等の保護地域拡張と管理の質の向上に加えて、このＯ

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手が入ることにより自然環境が維持されるような場所においても生物多様性の保全を進める有効的な手段であると考えております。サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、生物多様性の量と質の向上に資する取組を進めているところであります。 　委員御指摘の自然共生サイトや本法案による認定を通じまして生物多様性が維持されている場所をＯＥＣＭとして設定することで、この目標達成に貢献していくものと考えております。加えまして、国立公園などの保護地域の拡充や、国の制度に基づき管理されている地域をＯＥ