環境委員会

最後に、環境省、アニマルウエルフェアも所管していると思うんですが、今、動愛法の改正を進めるに当たっては農水省が非常に消極的な感じを受けるんです。是非、環境大臣から農水省に、動愛法の改正に当たってはアニマルウエルフェアを進めることに協力してあげてくれというのを申し上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。

まず、その今議論が行われています動物愛護管理法そのものが議員立法であるというふうに承知をしております。 　その上で申し上げますと、農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の策定を行うなど取組を進めていると承知しており、環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。 　アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は尊重されるべきものであり、環境省としても、引き続き、畜産業を所管する農林水産省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

農水大臣の今回の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もないので、是非強く申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　海運分野の脱炭素化につきまして、環境大臣にまずお伺いいたします。 　内航海運は我が国の運輸部門のＣＯ２排出量の五・五％を占めており、国際海運は世界全体のＣＯ２排出量の約二％、ドイツ一国分相当を占めております。 　海運分野の脱炭素化の重要性を踏まえ、環境省は、国交省と連携し、アンモニア、水素等を燃料とするゼロエミッション船の導入拡大に向けた建造促進事業として、五年間で六百億円規模の支援を表明しております。ゼロエミッション船等の導入拡大には、こうした設備投資面での支援に加え、これに対応可能な海技人材の確保、育成を着実に進めていくことが必要不可欠と考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

海運分野の脱炭素について御質問いただきまして、ありがとうございます。 　御指摘ありましたように、国際海運は世界のＣＯ２排出量の約二％を占めておりまして、国内でも内航海運のＣＯ２排出量は運輸部門で自動車分野に次いで大きな割合を占めており、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、海事分野において、水素あるいはアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要となってまいります。このため、環境省では、国土交通省と連携し、令和六年度からゼロエミッション船等の建造に必要な主要生産設備の整備を支援し、国内サプライチェーンの構築を進めております。 　その上で、ゼロエミッション船等の普及には、御指摘のとおり、水素、アンモニア燃料等を取り扱える海技人材の確保、育成も重要な課題であると認識しておりまして、生産拠点整備と並行して施策が講じられていくことが必要であると考えております。 　引き続き、国土

海技人材の確保、育成が重要であるにもかかわらず、予算は年々減少をしております。国交省が昨年十二月に公表しました海技人材の確保のあり方に関する検討会における中間取りまとめによりますと、新燃料に関する教育訓練費用についても受益者が応分の負担を負うことを基本とするとあります。 　世界に負けない海技人材を確保、育成していくためには、予算を拡充した上で、少なくとも新燃料に関する教育訓練費用は国で負担すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　海運分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、今後、アンモニア、水素などの新燃料の普及が期待されております。新燃料に対応する船員の教育訓練が重要であるものと認識しております。 　昨年十二月、国土交通省において開催しております海技人材の確保のあり方に関する検討会、これにおきまして、中間取りまとめが行われました。この中間取りまとめでは、その新燃料に対応する船員の教育訓練につきまして、当面の間は、海技士の養成という基礎的な教育に含まれるものではなく、その上乗せ部分の訓練として、事業者等が応分の負担を負うことを基本とすると整理されているところでございます。 　この整理を基本としつつもではございますけれども、具体的な費用負担の在り方につきましては、新燃料船の導入計画を踏まえつつ、必要となる教育訓練の内容やそれに要する費用などが見えてきた段階で改めて検討していくこ

是非前向きな御検討をお願いをしておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　国内では、新燃料船の実証運航が既に開始されておりますが、新燃料船に関して海技人材に求められる国際的な要件は、国際海事機関、ＩＭＯにおいてこれから審議が始まる段階と承知をいたしております。当面は、暫定的な政府方針に基づいて対応するということですが、新燃料に対応可能な人材を確実に確保していくためにも、早期に国際基準を整備すべきと考えます。政府からもＩＭＯに積極的に意見提起すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　新燃料船の普及を見据えまして、新燃料に対応可能な人材を育成していくことは重要であります。そのためにも、早期の国際基準の整備が必要であるというふうに考えております。 　ＩＭＯ、国際海事機関におきましては、今年の二月に開催された小委員会におきまして、新燃料船の乗組員の訓練に関する審議が始まったところでございます。この小委員会において、我が国から、新燃料船に乗り組む船員の訓練に関するガイダンスの素案を提案しております。 　このように、我が国はＩＭＯに対して積極的な意見の提起を行っているところでございまして、国際基準の早期作成に資するよう、ＩＭＯにおける審議に引き続き積極的に取り組んでまいります。

御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。 　次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。 　化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行債を用いて、十年間で一・三兆円規模の政府支援が予定されておりますが、化学産業では、燃料転換や原料転換、ケミカルリサイクルなどの原料循環といった製造プロセスの抜本的改善が必要となります。 　企業の投資予見性を高めるためには、期間を十年間と限定せずに長期間の政府支援が必要不可欠と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。