環境委員会

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　関連しますけれども、サーティー・バイ・サーティー目標達成にジオパークを活用するということは考えられるのではないかと思っております。 　ちょっとジオパークの定義は省きますけれども、この現在運用されている自然共生サイトにジオパークが設定された事例はあるのか、また、ジオパークにおける取組が生物多様性増進に資するものとして本法律案の活動の対象になり得るかということについて伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　ジオパークでございますが、貴重な地形、地質や景観などの地質資産を、地質遺産を保護するとともに、教育やツーリズムなどの推進に活用し、地域の持続可能な開発に寄与することを目的として認定されるものと承知しております。ジオパーク自体は生物多様性の価値の観点から認定されているものでないことから、ジオパークの区域内であることをもって本法案の活動認定に直接つながるものではないと認識しております。 　他方で、ジオパークの中は地質としてつながりのあるエリアを幅広く指定している例も多く、生物多様性が豊かな場所が多く含まれているものと認識しております。例えば、山陰海岸ジオパークに認定されている兵庫県豊岡市におきましては、自然共生サイトの認定例として、大学と営農組合が連携してコウノトリの給餌環境の整備や、無農薬、無化学肥料栽培など、田んぼを中心とした里地里山

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、生物多様性関連施策、他省庁との関連、取組なんですけれども、先ほど文部科学省さんにお答えいただきましたが、文部科学省だけでなくて、政府横断的な取組を推進していく上では、特に本法律案の主務大臣となっております農林水産省、国土交通省との連携は不可欠であります。 　本法律案の基本方針は、農林水産省のみどりの食料システム法に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならないとされています。農林水産省のみどりの食料システム戦略における施策と本法律案に基づく取組をどのように連携し、相乗効果を発揮していく方針か、予算面の充実を含めて農林水産省の方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（秋葉一彦君）　お答えいたします。 　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのみどりの食料システム戦略を策定しまして、化学農薬、化学肥料の低減や温室効果ガスの削減を推進しているところでございます。 　例えば、先ほど環境省からもございました豊岡市でございます。コウノトリを育む農法を行っているこの兵庫県豊岡市の取組につきましては、みどりの食料システム法に基づく特定区域として指定しております。この特定区域というのは、無農薬、お米について無農薬栽培をいたしまして、そのお米を学校給食に持っていこうということを目指すというような取組でございます。 　このような取組につきまして、農林水産省としては、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金で支援しているところでございます。この水田を含む当該地域につきましては、環境省が今般審議しております

○谷合正明君　最後に、国土交通省さんにも伺います。 　国土交通省の施策との連携では、都市緑化のほか、生態系を活用した防災・減災を推進することが挙げられます。都市においては、生物多様性が維持されている区域は地方よりも少なく、生物多様性の回復や創出が課題となることが見込まれます。 　本法律案では、今国会に提出されている都市緑地法等改正案により創設される緑地確保指針と本法律案の基本方針との調和を保つ旨の改正を行うとしております。都市部における増進活動がどのように取り組まれていくものと想定しているのか、伺いたいと思います。 　また、都市緑地法等改正案では、都市における緑地の整備、保全そのほかの管理を行う事業者による優良緑地確保計画認定制度が創設されていますけれども、都市部においては本法律案の実施計画認定制度と競合することがあるのか、伺いたいと思います。 　都市緑化、そして生態系を活用した防

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　都市におきましても生物多様性は重要と認識をしておりまして、生物の生息・生育環境の場となる緑地の保全や創出を、そしてネットワーク化を進めてその確保を進めてきたところでございます。 　今般、国会に提出をしております都市緑地法等の一部を改正する法律案におきましては、緑地の保全等に関する国の基本方針の策定、また自治体や民間事業者等による緑地確保の取組に係る支援措置などを講じまして、生物多様性の確保に資する緑地を質、量両面で確保することとしてございます。 　都市緑地法等改正法案が成立した際には、その施行に当たりまして、環境省と緊密に連携をいたしまして、緑地確保指針に生物多様性の観点を適切に盛り込み、指針に沿った緑地確保の取組を広く促していくとともに、両法案の認定制度間で共通化できるものは共通化する検討を行いまして、相互の制度連携を深めてまいり

○谷合正明君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願い申し上げます。 　二〇二三年、昨年度から始まりました自然共生サイトの認定制度ですけれども、私の選挙区大阪でも六つのサイトが認定されております。新梅田シティの新・里山、新ダイビル堂島の杜、関空島人工護岸の藻場サイト、阪南セブンの海の森、ドコモ泉南堀河の森、多奈川ビオトープと。私も当然、選挙区回っておりますといろんなところを見ていくわけなんですけれども、大都会と思われがちな大阪の中にもこんなにも多様な自然があるんだということに気付かされております。 　現在、認定が、二〇二三年度中に百サイトの認定を目標とされていたところ、百八十四ということで、一八四％の達成ということですばらしいと思っております。今までは法的には認められた認定制度ではなかったんですけれども、満を持して法制化ということで、より一層力強く生

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現在の自然共生サイトにつきましては、民間の取組によりまして生物多様性の保全が図られている区域を環境大臣が認定する仕組みとして運用しております。この法案は、この自然共生サイトの仕組みを土台の一つとして検討を進めてきたものでございます。 　基本的には、自然共生サイトとして認定を受けたものにつきましては、その認定期間内に本法案に基づいて再度申請をいただければ法律に基づく認定に移行できるというふうに考えております。その手続についても簡便な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、本法案が成立し施行された後でございますが、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わないと、認定制度は本法案に基づくものに一本化していくことを想定しております。なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づき認定した自然共生サイトについては、認定期

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　自然共生サイトという名称がもう広がっているので、名称自体も残すし、仕組みとしては残るんだけれども、一本化していくということで新たな募集は行わないというふうにお伺いをいたしました。ありがとうございます。 　現在、自然共生サイトの認定事務、先ほどもおっしゃっていましたけれども、今までは環境省が行っていらっしゃって、今後は独立行政法人環境再生保全機構に委託するということになるわけなんですね。もちろん、認定は主務大臣ということになるわけなんですけれども。この独法へ委託する必要性について、もうちょっと数が増えるまで環境省でやったらいいんじゃないかとかいろんな議論があるかと思うんですけれども、その必要性について確認させていただいてもよろしいでしょうか。