環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 　そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電や蓄電池、壁、窓を活用した太陽光発電の新たな設置手法の導入等を進めております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内における再エネの最大限の導入に取り組み、世界におけるリーダーシップの発揮につなげてまいりたいと、そのように考えております。

○谷合正明君　大臣、よろしくお願いをいたします。 　ＥＵでは二〇四〇年目標の議論が行われるようなんですけれども、我が国の次期ＮＤＣの議論は二〇三五年を目標年次として行われるのかというのがまず一点であります。また、今般の策定に当たっては、ＧＳＴの成果からどのような情報を得たかを記述することが求められていますけれども、これをどのように対応していくのかということが二点目の質問になります。 　特に二点目の質問につきましては、ＧＳＴでは、一・五度と整合するためには二〇一九年比で二〇三五年までに六〇％削減することの必要性が認識されていますが、そこで、一人当たり排出量が高く技術のある先進国である日本はこれを超える野心を出すことが求められておりますけれども、どのくらいを目指す考えなのかと。 　ＮＤＣの策定に関わる環境省の方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　ＣＯＰ28のグローバルストックテークに関する決定におきましては、一・五度目標達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたと理解をしております。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減という一・五度目標と整合した目標を掲げ、二〇二一年度には基準年である二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。引き続きしっかり取組を進めてまいります。 　その上で、目標年次や目標値を含みます次期ＮＤＣにつきましては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら検討をしてまいる所存でございます。

○谷合正明君　次期ＮＤＣにつきましてはＩＰＣＣなどの新たな知見をということなので、今後具体的にいつから議論をスタートするかとか、策定プロセスについてはなかなか今の時点ではっきりお答えできないのかもしれませんが、ちょっと改めてこのＮＤＣの策定プロセスについても伺っておきたいと思います。 　エネルギー基本計画も同時に改定時期を迎えておりまして、同時期に経済産業省で議論が行われてまいります。エネルギー基本計画もＧＳＴの結果と整合的でなくてはなりません。環境省は、エネルギー基本計画の議論にどのように参加して、最終的に日本政府としてＧＳＴと整合的なＮＤＣを国連に提出するのかということだと思いますが、政府全体でのＮＤＣ策定プロセスの見通しについて、現時点でお答えできるところをお答えしていただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　我が国の現行のＮＤＣの作成に当たりましては、環境省、経済産業省で合同審議会開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁からエネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。 　次期ＮＤＣの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながらよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○谷合正明君　次期ＮＤＣはまだスタートしていないという認識で、議論をスタートしていないという認識でよろしいのでしょうかということと、では、このお尻ですね、いつまでに次期ＮＤＣをつくっておくということが最低限求められているのか、この点について確認させてください。

○政府参考人（秦康之君）　次期ＮＤＣの提出期限については、ＣＯＰ決定において二〇二五年の二月ということになってございます。ＮＤＣの政府における議論については今後ということでスタートさせていただこうと思っております。

○谷合正明君　二〇二五年の二月ということが、少なくともそれまでにつくらなきゃならないということですね。 　ということで、時間はあるようで私はないというふうに認識をしているわけでございまして、しっかりこの議論を環境省がリードしていただきたいということで、今日の質問をさせていただいております。 　その上で、どう議論をしていくかということで、昨日も同僚の竹谷議員からも話がありましたが、若い世代の参画についてということなんですね。私も同じことを質問で考えてきたものですから、ちょっと答弁は同じになるかもしれませんが、ただ、問題意識としては大事なところでもあると思いますので、改めて大臣にも伺いたいというふうに思っております。 　昨年の十二月に、政府のＳＤＧｓ実施指針というものを、これを改定いたしました。これは四年ぶりの改定なんですけれども、ＳＤＧｓは二〇三〇年目標ということで、国際的な目標であり

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。 　今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などいろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたいと、そのように思います。

○谷合正明君　私は、五、六年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣で行ったんですけれども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者から何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけれども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんですよ。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私分からなかったんですけれども、とにかくいろんな政策をもう横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事なんだということをあのときは、当時教えていただいたというふうに思いました。 　そこで、最後、エネ庁さんにも来ていただいております。声を聞くというプロセスの中で是非自治体の声をしっかり聞いていただきたいという趣旨で質問いたします。 　例えば、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会には、ここにはメンバーに自治体が入っているんですが、ここには福井県知事のみとなっ