環境委員会

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月十七日にお示ししたエネルギー基本計画の原案におきましては、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用するとともに、増加する電力需要に備え、脱炭素電源の事業環境整備を行うこと、火力に関しましては、必要な発電容量は維持しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていきながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化や予備電源制度の整備などを推進していくこととしてございます。 　こうした取組を通じて、電力の安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいるということで、原案をお示ししたところでございます。

○空本委員　そういう形でありますけれども、次世代革新炉としての高速炉という位置づけがございまして、それも明記されています。 　その中で、ちょっとエネ庁さんの方に、これは取組をしておいてほしいんですが、これは口頭だけで申し上げます。 　ナトリウム、液体ナトリウムをどうやってこれから調達するかということ。これを、例えば千七百トンぐらいが今「もんじゅ」にありまして、それは四十三億ぐらいで買ったのかな、フランスから。それも、作るのも大変です、純度も高めなきゃいけない。こういったものは、今、実は「もんじゅ」にあるんですよね。高速炉をやるんだったら、これを早く、海外にお金を出して処理してもらう、いや、使ってもらうんですよ。そうじゃなくて、我が国に、「もんじゅ」にちゃんとナトリウムはあるんですよ、液体ナトリウム。今、冷やしていますから固体になっていますけれども。 　これは今、文科省さんの管轄だと思

○金子政府参考人　まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。 　私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。

○空本委員　では、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。経産省の方からお答えください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、資源エネルギー庁におきましては、指定職及び管理職は五十六名、職員としておりますが、このうち、大学、大学院で原子力工学を専攻している者はございません。 　なお、機械ですとか委員御指摘のエネルギー工学、電気工学、こういった専攻をした者としては数名が在籍しております。

○空本委員　浅尾大臣、最後に。これは官邸の中でやはり強化を、それも原子力、総合工学としての原子力にしっかり取り組んだ方々の人材育成、こういったものをしっかりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅尾国務大臣　環境省としては、原子力規制庁の人材育成の取組が効果的に行われるよう積極的にサポートしてまいりたい、このように考えております。

○空本委員　ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、仙田晃宏さん。

○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。 　今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。 　初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。 　元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために