環境委員会

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であると考えております。 　環境省では、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等の取組を着実に進めてまいりました。 　今年度は、これまでの取組の成果や国内外の有識者による助言等を踏まえて、最終処分、再生利用の基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積等の検討を進めることとしており、引き続きこうした取組を進めてまいります。 　政府としては、こうした検討の進捗状況も踏まえ、来年度以降の取組に空白が生じることがないよう、福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方をお示ししてまいりたいと考えております。

○齋藤（裕）委員　いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の

○浅尾国務大臣　お尋ねの二〇一三年比六〇％減とした場合の日本の排出量について、二〇一九年の排出量を基準とすれば約五三％減、二〇一九年の排出・吸収量を基準とすれば五一％減となります。 　いずれにしても、次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところであります。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただいているところであります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネット

○齋藤（裕）委員　世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。 　また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。 　具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。 　また、政府の目標案の資料が会合の終了三十分前に突如として配付され、実質二十分足らずで議論が終了しています。委員の中には、数字の議論をこんなにも大ざっぱにやっていいのだろうかと懸念を述べた方もいらっしゃいました。 　さ

○浅尾国務大臣　今の御指摘の点につきましては、十一月二十五日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合開催日まで事務局である環境省と経済産業省で調整を行いながら作成したものであるため、当該資料を事前に配付した事実はないと聞いております。ということでありまして、事前に配付した事実はございません。

○齋藤（裕）委員　これらの疑念というか、それを有したまま、政府がこのまま議論を進めてしまいますと国民の信頼を得られることができないと思いますので、やはり若い世代や次の世代のためにも適切な形での議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、空本誠喜さん。

○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　浅尾大臣に、まず、有機フッ素化合物についてお伺いしたいと思います。 　環境省さんの方が動き出したのは、今年の二月、三月ぐらいから本格的に有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの問題について活動をスタートしていただいたように、この委員会が結構熱く議論されまして、前伊藤大臣の下で、しっかり取組を行っていただけるということも確約いただいたというふうに記憶しております。 　その中で、先ほど阿部知子先生からも質問がございましたので、簡単に私の方から、そろそろ環境省で、ある程度様々な基準とか又は考え方、こういったものを、環境影響について取りまとめ、そういったものも行われているのかなと。さらには、先ほど水道の基準もありましたけれども、健康影響調査の在り方、さらには、私は必要ないと思うんですが、血液検査、こういったもの

○浅尾国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　そして、有機フッ素化合物対策室及び水質基準衛生管理室を整備し、人員強化については体制を整備したところであります。引き続き、必要な体制を確保し、対応に当たってまいります。 　また、環境中の基準やモニタリングについては、既に暫定指針値を設定しており、地域の実情に応じて、水道水源や飲用井戸周辺での水質測定など、健康リスクの低減に効果的なモニタリングを実施できるよう、地方自治体に助言を行ってまいります。 　水道での検出状況については、水道事業等における調査結果を先日公表し、本年度は九月三十日時点で暫定目標値を超過した事業はなかったことが確認できました。水道水の基準については、本年六月の内閣府食品安全委員会の健康影響評価も踏まえ、専門家の意

○空本委員　しっかりお願いしたいんですけれども、やはり各自治体さんから問合せが環境省に度々あると思います。そのレスポンスが、やはり自治体からは、遅い、若しくは丁寧さに欠けるんじゃないか、そういう話もございますので、丁寧にお願いしたいと思います。 　そして、私の地元にあります米軍の川上弾薬庫でも、周辺でＰＦＯＳが検出されました。実は、この質問に当たりまして、東広島市の高垣市長また東広島市議会の奥谷議長とも少し話をしまして、この問題について、早く発生箇所を特定してくれ、調査をさせてくれ、さらにはその発生源を除去してほしい。さらに、今、東広島市が、上水道がなかった地域なので、上水道を引いてくれました。しかしながら、各家庭に対しては、やはりそこは補助できないということで、個人の負担もございます。地元住民の方々への支援とか、さらには、東広島市、ここはもう米軍弾薬庫内に絶対あるであろうと、もうほとん