環境委員会

○浅尾国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であることはもちろんのこと、災害時には、御指摘のとおり、避難所としての役割も果たすものであります。一方で、文部科学省の調査によれば、体育館の空調整備率は全国的に低い状況であるものと承知しており、空調設備の整備は重要であると認識しております。 　環境省としては、特に、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池やエアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。 　また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコンなどの高効率機器に対して補助を行っているところであります。 　引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して、取組を進めてまいりたいと考えております。

○仙田委員　浅尾大臣、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、やはりこの問題は国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。実際に、小中学校のエアコン設置に使える多くの補助金メニューが省庁間をまたいで存在しております。まずは、文科省として把握されているものを教えていただけますでしょうか。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。 　また、関係省庁におけます財政支援の主なものといたしましては、指定避難所となっている場合には、総務省の緊急防災・減災事業債がございます。また、先ほど大臣からも御紹介のございました、環境省さんにおきまして補助事業があるものと承知をいたしております。

○仙田委員　ありがとうございます。 　今御回答いただきましたとおり、小中学校の体育館のエアコン設置に使用できる補助金メニューは幾つもございます。その一方で、補助金メニューが省庁間で分断されており、利用する側の自治体にとっては分かりにくいという問題もございます。 　例えば、私の地元自治会の教育委員会に実際に問い合わせたところ、環境省様の、正式名称地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、通称地域レジ事業が体育館のエアコン設置に使えることを知っている担当者は、ほとんどいらっしゃいませんでした。 　地域レジ事業の本来の目的は避難所の環境改善と再エネ利用であることは理解しております。しかし、実際に体育館のエアコン設置に使えるわけで、自治体からしてみれば、利用可能な補助金は全て把握したいわけでございます。国として、令和十七年度には小中学校の体

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、各種の財政措置が各自治体の実情に応じて選択できるよう、情報を一元化して周知することが重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましては、令和五年七月三十一日付で発出いたしました事務連絡におきまして、避難所となる学校体育館の空調整備に活用できる財政措置の一覧をお示ししたところでございます。 　今後とも、文部科学省といたしましては、各自治体の判断に資するよう、関係省庁とも連携を図りつつ、随時関係省庁の財政措置の情報をお示しするなどして、各自治体の円滑な空調整備に必要な取組を進めてまいります。

○仙田委員　ありがとうございます。 　令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。 　今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い

○松本政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質の暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットル以下というふうになっておりますが、これは、令和二年当時に収集した世界各国の様々な科学的知見を踏まえつつ、人が一生涯にわたって、年間三百六十五日、毎日二リットル飲み続けても健康に悪影響が生じない水準として設定したものですので、御懸念の点につきましては推して知るべきかと存じております。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、体内に摂取された場合でございますけれども、蓄積され続けるわけではなくて、体外に排出されて徐々に減っていきます。様々な試験研究がございますけれども、ＰＦＯＳでは平均五・七年、ＰＦＯＡでは平均三・二年で半減していく、そうした研究報告がなされているところでございます。 　以上であります。

○仙田委員　ありがとうございます。 　たとえ暫定基準値レベルの水を生涯にわたって飲み続けても問題ないとされていることは、安心材料かと思います。また、追加摂取をしなければＰＦＡＳは数年で体の中から半減していくというのも大きな事実だと思います。 　二〇二〇年からＰＦＡＳは、水質管理目標設定項目、こちらになったことによって、水道水内のＰＦＡＳについて全国的な大規模調査が行われてきております。その間、十四か所で暫定基準値を上回ったものの、今現在、二〇二四年時点で基準を上回っているところはどこもないと理解しております。つまり、一時的に多少基準値を上回った水道水を摂取した場合であっても、その後、基準値以下の水道水、これを摂取している今現在の状況が今後も続けば、特段問題ないと言えるのではないでしょうか。 　環境省として、ＰＦＡＳ関連の事業に今回補正予算が九億円計上されておられます。その事業には情報

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを始めとするＰＦＡＳの健康影響につきましてですが、委員御指摘のとおり、科学的知見の充実、これを図りながら、国民の皆様に正しく知っていただくことが重要と考えております。 　環境省では、ＰＦＡＳに関するウェブサイトを整備いたしておりますほか、専門家の監修の下でＱアンドＡ集を昨年七月に作成し、また、本年八月には更新いたしました。さらに、内容を平易に解説したリーフレットも作成しておりまして、地方自治体や住民の方々の理解の一助とさせていただいております。 　引き続き、ＰＦＡＳ総合研究、そしてまたエコチル調査など、科学的に評価可能な調査研究を進めまして科学的知見を継続的に収集するとともに、それらの知見を分かりやすく発信し、国民の皆様の不安の解消に努めてまいりたい、このように考えております。

○仙田委員　ありがとうございます。 　皆様が安心できる情報発信を是非継続をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、ＰＦＡＳ関連の補助金についてお伺いさせていただきます。 　補助金については、国交省の所管となり、活性炭処理施設と代替水源施設の二つが補助対象施設となっているものと理解しております。しかし、先ほど全国十四か所でＰＦＡＳの基準を上回ったところがあると申し上げましたが、現在、この補助金を利用できているのは、岡山県の吉備中央町、こちらの代替水源施設のみとお聞きしております。 　私の地元各務原とこの吉備中央町、この二つだけが、二〇二〇年から二〇二三年にかけて四年連続でＰＦＡＳの基準を上回っております。吉備中央町は代替水源の確保によって、そして、私の地元各務原、こちらでは、既存の施設に活性炭を入れることで、何とか基準値以下を今下回っているところでございます。 　ただし、