環境委員会

○松原政府参考人　お答え申し上げます。 　水道施設の整備や更新を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費については、水道料金の収入により賄うことが原則となっております。 　その上で、議員御指摘ございましたけれども、地形や水源などの条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象に、施設整備に要する費用について財政支援を行っておるところでございます。 　このため、水道事業者の経営条件を判断する指標として、御指摘いただきました資本単価等の要件を設けさせていただいているところでございます。 　国土交通省といたしましては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する状況を踏まえつつ、その対策のために必要な対応について引き続き検討を行ってまいります。

○仙田委員　ありがとうございます。 　ＰＦＡＳ対策に最も苦慮している自治体が受け取ることができない補助金制度というのは、やはり改善の必要があると思っております。水、ＰＦＡＳ問題を所管する環境大臣にも、国交省と連携の上、是非、要件緩和を働きかけていただけたら幸いでございます。 　次に、血液検査について伺います。 　環境省は、ＰＦＡＳに関する疫学調査を実施している中で、血液検査もされているとお聞きしております。水道におけるＰＦＡＳの値が高かった地域に対し、希望者に対しては、国の疫学調査の参考にもなると思いますし、費用を補助していただけないかというふうに考えております。 　現在の状況では、安全であるということは理解しておりますが、安心を求める市民の声も私には届いております。その気持ちをよく理解できます。環境省として、血液検査、こちらに補助をするということに対して御検討、御一考を願えないか

○前田政府参考人　お答えいたします。 　現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 　このため、政府といたしましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。 　答弁は以上です。

○仙田委員　ありがとうございます。 　早期に関係性を明らかにしていただいて、情報開示に努めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＰＦＡＳの検査義務化について伺います。 　本年十二月三日の参議院本会議で、石破総理は、ＰＦＡＳの扱い、こちらは水質管理設定項目から水質基準項目に変更するということで、検査を義務化することを検討するとおっしゃっておられます。 　検査をするとなれば、当然、検査機器が必要になるわけですが、まず、この検査機器がおよそどれぐらいの値段をするのか、環境省が把握している範囲で教えてください。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査には、液体クロマトグラフ質量分析装置という分析計測機器が必要となります。こうした検査機器を自前で購入して導入する費用としては、数千万程度と承知しております。 　以上でございます。

○仙田委員　ありがとうございます。 　数千万円という金額は非常に高額でございます。水道事業者は多くの場合自治体でございますが、民間の小規模事業者もいるとお聞きしますし、小規模自治体にとっても非常に負担が大きいと思います。検査を義務づけるのであれば国が補助するべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○浅尾国務大臣　水道事業は、水質検査や検査機器も含め、原則、水道料金で運営するものと承知をしています。 　一方、水道法上、水道事業者は、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっており、その委託費用は数万円程度と承知をしております。 　いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○仙田委員　大臣、ありがとうございます。 　ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。 　岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目

○近藤委員長　次に、福重隆浩さん。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。 　先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。 　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しながら、併せて経済