環境委員会

○浅尾国務大臣　バイオエコノミーに関する御質問をいただきました。 　カーボンニュートラルの実現、循環経済への移行、食料やエネルギーの確保等への対応が世界共通の課題となる中で、我が国が有する豊富なバイオマス資源や優れたバイオ技術を活用したバイオエコノミー分野の取組を推進することは、大変重要であります。 　このため、我が国では、本年六月にバイオエコノミー戦略を策定し、関係府省が連携してバイオエコノミー市場拡大等を目指した取組を推進することとしております。 　本戦略を踏まえ、環境省としては、植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した製品の早期商用化に向けた支援などを進めているところであります。 　さらに、こうした取組を国内はもとよりアジアを含めた世界に展開していくことで、地球規模の課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○福重委員　大臣は国際性に優れておられますので、大臣の強いリーダーシップによって日本を前に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　当たり前のように日頃から言われるようになりましたサーキュラーエコノミーですが、私は個人的に、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんを思い出します。既にお亡くなりになっておられますが、来日時にもったいないという言葉に出会い、感銘を受け、マータイさんはこの美しい日本語と環境を守る世界共通語ＭＯＴＴＡＩＮＡＩとして広めることを提唱されたと記憶しています。今、このもったいないが改めて注目されるべきだと思っております。 　さて、政府は七月三十日、循環経済の促進に向けた閣僚会議の初会合を開催し、当時の岸田総理は、再生材を積極的に活用し、経済成長と環境への負荷の低減を同時に実現す

○浅尾国務大臣　循環経済への移行は、気候変動等の環境面の課題と、地方創生や産業競争力の強化、経済安全保障といった経済社会面の課題の同時解決に資する重要な政策課題であります。 　こうした考えの下、七月には循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、さらに、八月に閣議決定された第五次循環基本計画では、初めて循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、政府を挙げて取り組んでいくこととしております。 　七月の会議において総理から指示のあった政策パッケージについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、環境省としては、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討、製造業と廃棄物・リサイクル業の事業者間の連携促進、そして再生材の供給、利用拡大に向けた設備投資支援などの取組を盛り込んでいきたいと考えております。 　私も関係閣僚会議の副議長として、関係省庁と連携しつつ、年内にも政策パッケージを取りまとめるべく、

○福重委員　大臣から具体的な政策をお話しいただきまして、大変にありがとうございます。 　これが国家戦略に位置づけられた、これは大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　三月、公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議が、政府に対して、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの推進に関する提言を行わせていただきました。 　一点目には、サーキュラーエコノミーへの移行を推進するとともに、ネットゼロに貢献すると同時に、地域の経済社会の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの資源を活用した事業性、継続性があり、地域にも多様な利益をもたらす地方自治体が進める資源循環の取組の創出、拡大を促進するとともに、全国的な横展開を推進することで、地方創生につなげていくこ

○大森政府参考人　お答えいたします。 　森林資源は、温室効果ガスの吸収源として貢献するとともに、エネルギー利用により化石燃料を代替することから、環境省としても森林資源の有効活用は重要であると考えております。 　御指摘いただいた上野村では、脱炭素先行地域の取組の中で、木質バイオマス熱電併給設備や木質ペレットストーブ等の導入により、地域資源である森林の最大限の活用に向けて取り組んでおられます。 　森林の有効活用に向けては、環境省としても、ＺＥＨ、ＺＥＢの補助事業の中で、一定量以上のＣＬＴを使用する場合や、都市の木造化推進法の建築物木材利用促進協定に基づいて木材を活用した場合に優先採択枠等を設けているほか、国立公園の所管施設における率先した木材の活用に取り組んでおります。さらに、林野庁とともに、森林分野のＪクレジット制度の普及に努めているところでございます。 　上野村を始めとする脱炭素先

○福重委員　ありがとうございました。 　本当に上野村は小さな村なんですけれども、若い方や東京からの移住者が本当に多く来てくださって、地域が活性化している。やはりこれは日本の成功モデルになり得る、私はそういうふうに思っております。 　そういった中にあって、私の地元は海なし県の群馬県でありますけれども、皆様もよく御存じの言葉に、森は海の恋人であるというものがあります。これは、二〇一一年に発生した東日本大震災において、宮城県の気仙沼市の良質な漁港が壊滅的な被害を受けました。多くの人が、もう海で漁ができないとさえ思いました。しかし、心配をよそに、海は急速に回復したのです。海藻はジャングルのように茂り、ウニもアワビも丸々としています。こうした回復が迅速に促されたのも、森から運ばれる豊かな養分が海を支えてくれていたことにほかなりません。 　森と海と人間の生活の在り方を考え続けてきた我々の活動は間

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国の資源循環を加速化するためには強力な後押しが必要であり、環境省といたしましては、プラスチックを始めとする資源の回収、リサイクル体制の整備に向けた実証支援や、金属、太陽光パネルや紙おむつも含めたリサイクルの技術実証や設備導入支援を実施しております。 　例えば、使用済紙おむつのマテリアルリサイクルに当たりましては、プラスチック、パルプ、吸水性樹脂の分別技術について、技術実証を行うとともに、設備導入支援により、その社会実装を進めているところでございます。 　また、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度も活用し、先進的で高度な再資源化の取組を後押しすることで、資源循環の取組を促進してまいります。 　さらに、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれます太陽光パネルにつきましては

○福重委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を飛ばさせていただきます。 　ペットボトルについてお聞きしたいと思います。 　ペットボトルの本体は、容器包装リサイクル法により、自治体が回収し、再資源化することが求められています。二〇二三年度は、ペットボトルの本体の九割以上が回収され、新たな製品として生まれ変わっています。 　また、ペットボトル本体とともに、キャップもリサイクル可能であり、白いキャップとそれ以外の色を分別し、粉砕、洗浄などを経て、様々な製品の原材料として使用されていますが、しかし、ペットボトル本体と異なり、キャップについての回収義務が自治体にはありません。 　東京都足立区では、捨てられながら、キャップも資源として生かそうと、公明党の地元区議団が議会で質問を重ね、キャップの回収ボックスを地域の各コミュニティーセンターな

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ペットボトルのキャップは単一の素材で構成されており、こうしたペットボトルのキャップのリサイクルは、国民一人一人に身近な取組であるだけでなく、質の高いリサイクルに貢献する取組であり、こうした取組を後押ししていくということは非常に重要なことであると考えております。 　こうした考えの下、プラスチックの資源循環に関する先進的なモデル形成支援事業において、今年度からペットボトルキャップのリサイクルについても事業の対象に含めて公募をいたしました。委員から御指摘いただきましたとおり、埼玉県三郷市から、公共施設等で市民の協力によりペットボトルキャップを回収し、材料リサイクルする実証事業の応募があり、現在、この事業が実施されているところでございます。 　こうした実証事業を通じまして、効果的な回収方法などのノウハウや、実際にどのような製品にリサイクルできるか、見

○福重委員　ありがとうございました。 　本当に環境問題は、国民お一人お一人の意識が、私ごとという思いで取り組んでいかなければならない問題だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。