環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　アスファルト舗装とコンクリート舗装について、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、どちらにおけるＣＯ２の排出量がより少ないかについては定かではありません。施工条件、あるいは条件等によって変わるものと認識しております。 　他方、コンクリート分野の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に強制的により多くのＣＯ２等を固定する環境配慮型コンクリート等の導入が有効手段の一つだと考えております。 　環境省においては、一部の環境配慮型コンクリートによるＣＯ２吸収量の算定方式、方法を新たに策定し、本年四月に国連に提出する見込みの我が国の温室効果ガス吸収量の報告に含めることを予定してございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、コンクリート分野の排出量削減にも取り組んでまいりたいと思います。

○浜野喜史君　コンクリート舗装についても様々な研究等も行っていただくというお答えだったと思います。 　更にお伺いしますけれども、原油価格の変動により価格が左右されるアスファルトに対しましてほぼ国産であるセメント価格は安定しており、二〇〇九年頃からアスファルト舗装とコンクリート舗装の初期コストに明確な差はなくなってきていると承知をいたしております。 　さらに、コンクリート舗装の耐久性を踏まえますと、ライフサイクルコストはアスファルト舗装の三分の一とも言われております。また、近年、ワンデイペイブと言われるコンクリート打ち込み後一日で養生を終え、交通開放が可能な早期交通開放型コンクリート舗装技術も開発されており、工期についても従来比で大きく改善されていると承知をいたしております。 　そのような中でも、舗装工事全体に占めますコンクリート舗装の比率は年々低下をしており、至近では五％程度にとどま

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　ただいま委員の方からコンクリート舗装についていろいろ御紹介をいただきました。一般的なイメージといたしまして、コンクリート舗装につきましては、初期コストが高いですとか工期が長いなどの課題があると考えられているところでございます。 　しかしながら、一方で、コンクリート舗装は、わだち掘れや骨材飛散が生じにくく、大型車の通行が多いいわゆる重交通を担う道路に適していること、また近年では、委員の方からも御紹介ございましたワンデイペイブなど短期間で施工が可能な技術もございまして、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実や認識を浸透させていくことは重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実認識の下、ライフサイクルコストや現地、現場の条件などを踏まえまして適切に舗装種別を選別するよう、

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたしますけれども、コンクリート舗装につきましては、アスファルト舗装と比較して施工実績が少なく、発注側もどのようにコンクリート舗装を依頼、計画すればよいか知見が不足していることに加え、コンクリート舗装に携わった道路管理者や技術者が一部に限られ、技術伝承が難しくなっているなど、推進は困難な状況にあると考えております。 　こうした中で、コンクリート舗装の活用に関する懇談会という場が国交省、セメント協会、学者、学識者の皆さんにより開催されていると聞いております。コンクリート舗装の普及を促進していくためにも、地方自治体も巻き込みつつ、より踏み込んだ課題検討を行う場が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　各道路管理者において適切に舗装種別を選定するためには、地方公共団体を含めまして、コンクリート舗装に対する最新の情報を共有していくことが重要と考えております。 　このため、現在、セメント協会とも連携いたしまして、各地方ブロックで年に一回開催されているコンクリート舗装に関する講習会に地方公共団体も参加していただくよう働きかけているほか、国土交通大学校や各地方整備局において舗装に関する研修や講義も実施しているところでございます。また、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議などを活用いたしまして、地方公共団体に対し舗装に関する取組の周知を図っているところでございます。 　今後、こうした研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート舗装が適切に選択されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと

○浜野喜史君　これでもうこの関係は最後にいたしますけれども、この懇談会開かれているというふうに聞いているんですけれども、国土交通省のホームページにはアップされていないんですよね。是非、公にしていただいて充実をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことだけお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（岸川仁和君）　委員が御指摘のありました懇談会につきましては、セメント協会様が主催で、それにゲストとして国土交通省が呼ばれているということで特にそのホームページには掲載はしていなかったんですけれども、また持ち帰りましてよく検討したいと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　是非、国土交通省が主催するというようなことも含めて、前向きに御検討いただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、モーダルシフトについてお伺いいたします。 　物流のモーダルシフトは、カーボンニュートラルの実現に大きく資する取組であると考えております。昨年十月に内閣官房より公開されております物流革新緊急パッケージにおきましても、内航海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、二〇三〇年代前半には二〇二〇年度比で倍増となる三千六百万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。 　これに向けての具体的な検討状況及び現状でどの程度シフトが進んでいるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　貨物鉄道につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに、御指摘ございました昨年十月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後十年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。 　まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。 　ま

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、モーダルシフトを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が必要不可欠と考えております。 　昨年四月の環境委員会におきまして、政府からは、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討をしていく旨の答弁がなされましたが、ＥＳＧ金融とのひも付けやＪ―クレジット制度等の活用など、その後の具体的な検討状況につきまして説明をいただきたいと思います。