環境委員会

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問します。 　ＰＦＡＳによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、ＰＦＡＳの高い血中濃度が検出されております。 　資料一に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、ＰＦＡＳは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて一万種類以上あります。しかし、日本では、この三角のてっぺん、赤い部分のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それからペルフルオロヘキサンスルホン酸だけしか規制されておりません。しかし、世界ではそうではありません。 　資料二は、永遠の汚染プロジェクトが発表し

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　まず、委員に御指摘いただきました食品安全委員会のホームページ上の食品安全関係情報データベース、ここに掲載している情報につきましては、食品安全委員会が海外機関等の公表情報をできる限り原文に忠実に和訳、要約しているものであり、公表に際しては、食品安全委員会が確認、推薦しているものではない旨を注意事項として明示しているところでございます。 　したがって、その内容につきましては、食品安全委員会の見解と異なる、あるいはそもそも所管しないものも含まれ得るものでございます。この点をまず確認させていただいた上で、委員に御指摘いただきました欧州化学品庁、ＥＣＨＡのＰＦＡＳ規制案の翻訳の該当部分について読み上げさせていただきます。 　本規制の対象となる全てのＰＦＡＳ及び、又はそれらの分解生成物の主な懸念は、非常に高い残留性で、ＲＥＡＣＨ規則の附属書十三に

○山下芳生君　今述べていただいたように、欧州では一万種類以上あるＰＦＡＳ全体を禁止する動きになっております。それは、なぜならそういう残留性、不可逆性などがあるからだということなんですが。 　更に食品安全委員会に聞きますが、この欧州化学品庁の規制案では一万種類以上ある全てのＰＦＡＳを禁止することになるわけで、これ相当広い範囲で影響があると思われますが、どういうところで使用されている、あるいは用途として使われているＰＦＡＳが対象になるんでしょうか。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのＥＣＨＡの規制案における、ＥＣＨＡの規制案においては、ＰＦＡＳの使用分野と用途についても記載がございまして、先ほど申し上げました和訳においては、繊維製品、内装、皮革、衣料、カーペット、食品接触材料及びその包装、金属メッキ及び金属製品の製造、化粧品、消費者用製品類、洗浄剤等、スキーワックス、フッ素化ガスの応用、医療機器、輸送、電子機器と半導体、エネルギー分野、建築材料、潤滑剤、石油と鉱業の十四分野と記載されております。 　以上でございます。

○山下芳生君　今読み上げられた欧州化学品庁の規制案は資料の三に載せております。一番最後のところに今の十四分野が載っています。非常に広い分野で使われているＰＦＡＳを全体を禁止しようということなんですが。 　続いて食品安全委員会に聞きますが、それでは日本のＰＦＡＳ評価書案ではＰＦＡＳの用途についてどのように記載されていますか。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳの用途について、食品安全委員会が取りまとめ、本年二月七日からパブリックコメントを実施した評価書案におきましては、ＯＥＣＤの報告書等から引用し、幾つかの化学的因子により撥水性及び撥油性並びに物理的及び化学的な安定性を併せ持ち、溶剤、界面活性剤、繊維、革、紙、プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されていると記載しております。

○山下芳生君　今お答えいただいたように、日本におけるＰＦＡＳの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でＰＦＡＳが使用されているということであります。 　しかし、欧州では広い用途で使用されているＰＦＡＳの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるＰＦＡＳのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。 　経産省に聞きます。今、日本国内で汚染が深刻になっているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造、販売していた企業はどこですか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　ＰＦＯＳにつきましては二〇一〇年に、ＰＦＯＡにつきましては二〇二一年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質として指定しており、製造が原則禁止されているところでございます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの製造、輸入に関して、ＰＦＯＡにつきましては一般化学物質としての届出が過去行われておりましたが、化審法に基づく届出を行った個別の事業者名につきましては、その公表により事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表していないところでございます。

○山下芳生君　それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の二〇一二年のフッ素マテリアルフローでは各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省、どのような企業が掲載されていますか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の鉱物資源マテリアルフロー二〇一三におきましては、ＰＦＡＳを生産している企業としての記載は、そのものはございませんけれども、例えばＰＦＡＳを含むより広い概念であるフルオロカーボン類については、その生産企業の主な企業として、旭硝子、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカルが記載されてございます。