環境委員会

○山下芳生君　資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。 　それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるＰＦＡＳの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答え申し上げます。 　重ねてのお答えになりますけれども、ＪＯＧＭＥＣが過去公表している鉱物資源マテリアルフロー二〇一三によりますと、ＰＦＡＳを含むフルオロカーボン類の国内主要生産企業は、旭硝子、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカルなどと記載されているところでございます。

○山下芳生君　極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からＡ４で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。 　これは、ＰＦＡＳを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてＰＦＡＳを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料を基に、ＰＦＡＳの製造拠点と立地している都道府県、自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部一ページ一ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまた、ＰＦＡＳを使用する半導体販売業界及び半導体製造装置協会に参加する主な企業の製造拠点や立地自治体も記載いたしました。 　この結果、私たち、私の事務所で手

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど食品安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた、現在様々な議論がなされているものと承知しております。 　我が国の化学物質管理については、ＰＦＡＳに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。 　現時点において、今回のＥＵにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。

○山下芳生君　そういうことでいいのかなということが日本の科学者からも指摘されております。 　資料六には、ＷＨＯのＰＦＡＳにおける発がん性の評価が先日二ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここに、この評価に関わった日本の二人の研究者の方から、今大臣がおっしゃったような日本のＰＦＡＳに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った、国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから、一万種類を超えるＰＦＡＳには言及しないことは保守的で、今後のことを一切見据えていない、次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。 　これがＷＨＯでＰＦＡＳの発がん性の研究に、評価に携わった日本人の研究者の方の率直な日本の行政に対する批判です。どう受け止めますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、いろいろな御意見も伺ったことございますけれども、そのことを含めて、今後も、諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向や、ＰＯＰｓですか、ＰＯＰｓの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。

○山下芳生君　しっかり対応したいというんですが、資料七を御覧いただきたいと思います。 　これは、日本経団連が先ほどのＥＵにおけるＰＦＡＳ規制案に対してコメントを発表したものであります。ずうっとありますが、一番最後に、結論というところに、規制の対象は、経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけ見ますと、科学的な影響があるものに限定すべきだというふうに、そう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するといったような、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、おそれがある物質については未然に防止する。そうでなければ、もう非常に大量に出回る可能性のある化学物質だから、それが有害だということが明らかになってから規制したのではもう間に合わないということもあると。

○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません。そこの部分につきましては、私どもちょっと通告をいただいておりませんで、申し訳ございません。

○山下芳生君　それじゃ、また資料の三に戻っていただいて、その部分、大事なことが書いてあるんですね。最終的に、何もしないことによる社会的コストは、ＰＦＡＳの使用を禁止することによるコストを常に上回ると、ＰＦＡＳｓの禁止を遅らせることは健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになると明確に書かれております。 　要するに、今禁止することによるコストよりも、禁止しないことによる将来世代におけるコストの負担の方が、これははるかに大きくなるおそれがあるということで、今規制しようじゃないかという動きになっているわけですね。これが世界の流れであります。その流れと逆行する動き、残念ながら力が働いている。 　私、今、政治と金の問題、非常に国会の大テーマになっておりますけれども、実は、これも関係していると思います。 　住友化学の会長でもある日本経団連の会長が、二〇二二年、自民党の政治資金団

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、人の命を守るという観点から、このＰＦＡＳに関する総合研究、これを進めております。十四件の応募がありまして、専門家の御意見を踏まえ、環境省において三つの課題を採択し、三月十八日に報道発表しているところでございます。 　これは、ＰＦＡＳについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これ、まだ十分な知見がないわけですね。この研究事業によりＰＦＡＳの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果やこれ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安払拭に向けて確かな科学的知見に基づくＰＦＡＳ対策を進めていきたいと、そのように考えております。