環境委員会

参政党の島村かおるです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。 　そうした中で、今回の法案が、単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。 　そのため、今回の法案が現場の課題に対して、自治体を本当に支えられる体制強化につながるのかについて質問させていただきたいと考えております。 　まず、本法案の主目的について伺います。 　多々重なる部分はあるかと思いますが、何を目指す改正なのかが明確である

地方環境事務所の名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方公共団体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 　本法案の本質は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることによって、更に体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。 　本改正を通じて、災害廃棄物処理対策や熊対策などで自治体の支援機能を強化するとともに、これまで以上に地域に寄り添って政策を推進し、地域における環境課題の解決に全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。 　であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。 　現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今回の改正の意義がよりはっきりしてくるのではないかと考えます。特に、災害廃棄物対策、熊対策などについて、法案成立後に何がどのように変わるのか、国民の皆様の関心事と思います。 　そこで、伺います。 　自治体支援機能の強化とは具体的に何を指しておられますでしょうか。特に、災害廃棄物対策、熊対策等について、法案成立後に何がどのように変わるのか。また、地方環境局、都道府県や市町村の役割分担がどのように変わるのか、ま

お答え申し上げます。 　例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。 　これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。 　また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置し、全国で十五名増員を図っております。 　より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を越えた広域的な熊の個体数調査や管理方針の検討等を担わせます。 　さらに、外来生物対策について、自治体が行う防除事業の連携強化などを実施するために、全国で六名の増員を図っているところであります。 　今回の法改正は、国の事務をより地

ありがとうございます。 　支援を強化するという方向性そのものは大変重要だと思います。その上で、実効性を高めるためには、やはり平時から動ける体制づくりが大切ではないかと思います。 　御承知のとおり、日本は地震大国であり、災害廃棄物対策は、災害が起こった後、すぐに広域調整や仮置場対応など大きな実務が動きます。何か起きてから対応するのではなく、あらかじめ体制を厚くしておくことが大切だと考えます。また、災害時に自治体支援へ機動的に入る、いわば環境版ＤＭＡＴのような仕組みについても是非前向きに検討していただきたいと思います。 　平時の体制について、また環境版ＤＭＡＴの仕組みについて、見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から、充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで、例えば、廃棄物処理関係団体や研究、専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの枠組みによりこれまで対応が行われてきたところでございます。この枠組みは、このＤウェーストネットの構成メンバーが、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行われるよう、発災時と平時の各局面において、様々な機能、役割を担っていくことを内容とするものでございます。 　また、このほか、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を人材バンクに登録し、平時においては自らがス

ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。 　次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民に分かりやすい行政、納得できる行政にもつながると考えます。 　地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果を見込み、その効果をどのように把握し、評価、検証するのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　先ほどの西野委員の御質問でこのような支障があるということを具体的に申し上げさせていただいたんですけれども、名称の変更によりまして、そういった支障については随分軽減されるのではないかというふうに考えております。もちろん、私どもといたしましても、局に変わりましたということで、より一層、首長さん始め自治体の皆様、地域の皆様との連携を深めていくということを一生懸命やってまいりたいと思っております。 　そして、局への名称変更や、それに合わせて行います災害廃棄物対策、あるいは広域的な野生鳥獣管理に対する体制強化によります政策促進効果につきましては、毎年度実施いたします環境省の政策評価、これは例年実施しておるのでございますけれども、こういった中で、各施策の効果の測定、あるいは評価、これを行っていくことによりまして、ＰＤＣＡで政策のマネジメントサイクルを実施してまいりたいと考え

ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。 　組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。局長補佐にとどまるのか、それとも自治体との対外調整や災害時の実務責任者として機能するのか、既存の総務課長などの役割分担をどう整理するのか、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。 　少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構築ですとか、あるいは災害が発生したときの広範な災害廃棄物処理業務の実施ですとか、あるいは、これは平時でございますけれども、地域脱炭素とか生物多様性保全、地域の資源循環といった多様化する課題に、連携をして、シナジーを持って対応していくための役割、こういったものを担わせる予定でございます。