環境委員会

是非、日本の希望になるのかなと思っておりますので、しっかりと特許も含めまして開発を進めていただきたいと思っております。 　次に、同じように、究極の環境に優しい発電として地熱発電というのがあるんですが、日本はその地熱発電量としては世界第三位ということで、これも本当はもっともっと活用していただきたい部分だと思うんですけれども、今まで余り発電量の中で比重としては地熱発電少ないんではないかなと思うんですが、これについての原因というのはどういうふうに分析をされているでしょうか。

我が国における地熱発電の開発の課題としては、目に見えない地下資源を調査、開発することに伴うリスクやコストが高いこと、地熱資源の有望地域が偏在しており、開発適地や系統接続の制約等の課題を克服する必要があること、温泉事業者を始めとした地域の関係者との調整が必要となることなどが挙げられると認識をしております。

この前、これは今、先ほどの答弁というのは、環境委員会でも以前、地熱発電のところで、温泉地域の問題もあってそれは影響があるんだというような答弁もあったので、そこは改善していかなきゃいけないなということで、場所を選ばなきゃいけなかったというのが一つの大きな欠点ではあったんですけれども、次世代地熱発電、これは日本経済新聞社でもこの前発表されましたけれども、深層部へと掘削をしていくことによって、場所を選ばない、要するに温泉地域に対しても影響を及ぼすというものが非常に少なくなっているというのが新型、新時代の、次世代の地熱発電ということなんじゃないかなと思うんです。 　ＡＩのデータのセンターが増設をすることによってこれから電力需要が非常に多くなるということなんですけれども、これを補うのを究極の環境に優しい次世代地熱発電でやっていってほしいなというのが思いなんですけれども、これについて、環境大臣、よろ

御指摘の次世代地熱発電は、従来型と比べてより広範囲な地熱資源が活用できる可能性があるなど大きなポテンシャルが期待されております。今年の四月には、資源エネルギー庁において官民協議会を設立し、早期の実用化に向けた検討を進めている状況と承知をしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、環境行政の観点から必要な取組を検討し、次世代型を含む地熱発電の導入を推進してまいります。

エネルギーに関しては、日本は、非常に今までなかったと言われていたのが、ヨウ素は世界第二位、地熱発電は世界第三位と、もうそういう意味ではエネルギーに関しては本当は将来明るい国なんじゃないかなと思うので、是非その分野についてはどんどん進めていただきたいと思うんですが、これも環境委員会でかつて質問が出たと思うんですけれども、一つの地熱発電の欠点というのは、掘削していっても地熱発電が成功しないということがあって投資が非常に難しいということなんですけれども、深く掘削をすると更に費用も掛かるんですが、逆に言えば、深く掘削することによってマグマに到達しやすいんじゃないかなというふうなこともあるんですが、これに対する成功率というのはどのように算定しているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　クローズドループや超臨界地熱など次世代地熱でございますけれども、今、日本も含めまして世界中での研究開発とか実証が進められている段階というふうに認識をしてございます。 　温泉資源との関係で申し上げますと、委員も御指摘のとおりですけれども、クローズドループは自然由来の熱水を必要としないということでございますし、あと超臨界地熱については、これは相当深部、深いところまで掘るということで、そういったところの熱水資源を活用するということで、従来型の地熱発電と比較しまして温泉資源に影響を与えないという開発が可能であると考えてございます。 　御質問の成功率でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、現在、世界中で実証が進められているという段階でございますので、まだ十分なデータが得られているわけではございませんが、これは一般論で申し上げますと、従来型ですと自然由来の

ペロブスカイト太陽電池も地熱発電も、日本は非常に、そういう意味で埋蔵量だとかそういったようなものが非常に豊富であって希望が持てるわけですよね。ですから、そういう意味では自然を破壊するようなメガソーラーというようなものをなるべくなくして、そういう次世代の形の発電へと移行していただきたいんですが、こういうような規制がなされることによって駆け込みのメガソーラー開発が行われるような状況で、近隣住民も大変心配している、特に北海道の釧路湿原なども今取り上げられているわけでございます。 　そういう駆け込みのメガソーラーというものを環境省としても何らかの規制をしていただきたいと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。

開発や改変により失われた環境を取り戻すことは容易ではありません。二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた再エネ導入に当たっても、健全で恵み豊かな環境を維持していくため、適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要となります。 　このため、環境省では、自然環境の保全上重要な地域について、自然公園法を始めとした個別法に基づき各種行為規制を実施しています。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り再エネ促進区域等の設定等を行うことを促しています。 　加えて、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでいます。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどしています。 　今後も、適正な環境配慮が確保された再エネ導入の拡大に向けて、関係省庁とも連携し、取

時間はもう少し余りましたけれども、副大臣へのおわびを申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 　近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。 　例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり、事業者の投資リスクが増大することから、場合によっては経済や国民生活に必要な事業の撤退を余儀なくされることもあると、このように認識をいたしております。 　本法案では、建て替え時における一定の合理化は図られたと考えておりますが、発電所