環境委員会

○伊藤国務大臣　重要な御指摘をいただきました。 　海洋等におけるプラスチック汚染への対策には、御指摘のとおり、世界全体での取組が不可欠でございます。 　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までに合意をするべく交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されております。 　来月にカナダで開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業についても議論する予定でございます。 　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。 　この交渉委員会は事務レベルで進められてお

○笹川委員　ありがとうございました。 　是非、締結に向けての最大限の御尽力を、御努力をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美です。 　本日は、発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、前回の環境委員会で空本議員が取り上げられた、あと先ほど屋良議員も取り上げられた、有害な有機フッ素化合物であるＰＦＡＳについて、子供を育てる母親の立場からお聞きいたします。 　ファストフードなどの食品包装資材ですが、過去に、油分や水分がしみ出すのを防ぐためにコーティング剤としてＰＦＡＳが使用され、接触により食品に移ったＰＦＡＳが体内に取り込まれ、危険性があったと指摘されております。 　二〇二〇年時点でも、日米のファストフード店でＰＦＡＳコーティングの包装資材が使われていたようですが、その使用実態はいかがでしょうか。また、現在はＰＦＡＳフリーの資材となっているのでしょうか。環境省と厚生労働省で分かる範囲で御説明く

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、その所管する食品衛生法におきましては、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な措置を講じることとしておりまして、この目的に沿って、食品用の器具、容器包装に関して規格基準を設定して、製造事業者に、基準を遵守した器具、容器包装を製造、流通させることを求めるものでございまして、その流通状況を把握することにはなってございませんことから、使用実態についてお答えすることは困難でございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるＰＦＡＳと呼ばれるフッ素化合物のうち、人体、環境への高い蓄積性があるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳにつきましては、ストックホルム条約に基づき国際的に規制されてございます。 　我が国では、同条約の国内担保措置といたしまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、第一種特定化学物質として製造、輸入を禁止するとともに、化学物質排出把握管理促進法に基づき、事業者に対し環境中への排出量等の把握、届出義務を課すことで、人体や環境への影響が及ばないよう規制を行っているところでございます。

○林（佑）委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、食品包装資材に現在使用を禁止されているということは理解できたんですけれども、二〇二〇年まで、今ではなく過去は使用されていたかどうか、お教えいただけないでしょうか。

○鳥井政府参考人　先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、厚労省におきましては、流通実態の把握はしておりませんことから、実態についてはお答えすることは困難でございます。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　現在は、危険だから使用を禁止されているということなので、過去に使用があったから禁止されているのかなというふうに理解いたしました。 　私には子供が三人いて、中学生と小学生なんですが、ハンバーガーが大好きで、小さいときからよくハンバーガーショップに行っております。自然界や体内で分解されにくく蓄積しやすい危険な物質がもし入った紙で包まれたハンバーガーを最近までずっと食べていたのであれば、ぞっとします。 　また、先日、空本議員への答弁で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはコレステロール値の上昇、発がん性、そして子供の体重減少等との関連が報告されていますという答弁がございました。こんな危険なものが使用されていたのかどうかというのははっきり知りたいと思いますし、どのように使用されていたか、包装資材にはどれぐらいの量が使われていた、もし過去に使われていたのであれば、子供

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳコーティングの食品用包装資材の使用実態についてでございますけれども、化審法第五十五条により、化審法の関連規定が適用されず、食品衛生法の規定によることとなるため、経済産業省としては必ずしも使用実態を把握することにはなっていないというところでございます。