環境委員会

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　今週の月曜日、十二日、福島を視察してまいりました。大熊町、浪江町、お訪ねをさせていただきました。 　そこで、今日は福島から二つのテーマで質問をさせていただこうと思います。 　まず、資料をお配りさせていただいております。お手元の資料一枚目のページになりますが、まずは学校の安全について、安全環境についてということでお尋ねをさせていただきます。 　私、福島を訪れますと、この大熊町の学び舎ゆめの森、必ずお訪ねをさせていただいております。本来ですと小学校、中学校の義務教育の学校ですが、一貫校ですが、この四月から子供たち、ここを使える予定ではありましたけども、資材がなかなか届かない等々いろいろな事情で、もうすぐ、夏にでき上がるということで、二学期から子供たちがここで授業を受けたり遊んだりできるということでありますが、写真のようにほぼほぼでき

○国務大臣（西村明宏君）　中間貯蔵施設事業につきましては、法令に基づいて、除去土壌等の輸送や土壌貯蔵施設での貯蔵等の各過程において飛散防止等の措置を適切に講じております。 　今の青島委員から御指摘もございましたけれども、具体的には、除去土壌の輸送や保管時におけるまさにフレコンバッグの活用や、土壌貯蔵施設における飛散防止剤の散布やシートによる被覆がございます。 　また、これまで、各施設や中間貯蔵施設エリアの境界におきまして空間線量等のモニタリングを定期的に行い、安全性を確認するとともに、測定結果につきましては、ホームページでの公表や、福島県や大熊町、双葉町、地元住民等で構成されます環境安全委員会への報告を定期的に行っております。 　引き続き、安全を第一に考え、住民の皆様の帰還や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様の御理解を得ながら事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えておりま

○青島健太君　皆さん御承知のように、この除去土壌は三十年以内に県外へ移すという、最終処分するという予定になっております。また、その今ある除去土壌、少しでも線量を下げるその減容の技術というものの進化も待たれているところでありますけども、この現在の県外への最終処分に向けての見通し、ここを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、県外最終処分の実現に向けまして、二〇一六年に定めた方針に沿いまして、除去土壌等の減容等の技術開発や再生利用の実証事業、最終処分の方向性の検討、また理解醸成のための対話フォーラムの開催などを実施しているところでございます。 　今後、二〇二四年度を目途にしまして、これまでの技術開発等の成果を取りまとめて、二〇二五年度以降の本格的な減容、再生利用の実施や最終処分の具体的な検討につなげてまいりたいというふうに考えております。 　お尋ねのあった減容技術につきましては、これまで、除去土壌を粒度、粒の大きさですね、これによって分別する分級、分けるということですね、分級、そして除去土壌を高温で加熱することによって放射性セシウムを分離回収する熱処理の技術の開発に取り組んでおりまして、昨年度からは、飛灰、飛ぶ灰を洗浄して放射性セシウムを取り除く灰洗浄の技術開発にも着手

○青島健太君　二十八人の子供たちですが、戻ってきたことで町の皆さん大変活気付いて喜んでいらっしゃいます。すぐそばには学校がございます。是非ともきちんと管理をして、安全な最終処分に向けて是非とも努力を続けていただきたいと思います。 　さて、この大熊町の子供たちもそうですけれども、日本の子供たちを守ってどう育ってもらうか、大事な問題でございます。 　ついせんだっても岸田総理から、少子化対策、具体的なものが出されました。児童手当の拡充あるいは第三子、三番目の子供さんへのまた補助を大きくする、また、これは我が党がずっと言ってきたことでございますが、出産の無償化、この保険適用等々、いろいろな子供たちに対しての対策というものが出ました。評価されるものも大いにあるかと思いますが、一方で、財源をどうするのかというところ、三・五兆円というような数字も出ておりますけれども、やはりこれ、財政改革というものを

○国務大臣（西村明宏君）　青島委員御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、まさに国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。 　本件につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事項であると考えておりまして、自民党を含めて、それぞれの党、会派において、会派における協議において議論の進展というものを期待してまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　是非一緒にやりましょうということだけ言い残させていただきます。 　さて、続いては水素について伺います。 　この水素、日本のエネルギーに対しては大変大事な重要なものだというふうに認識しております。浪江町にあります、これも資料の方御覧いただきたいと思いますが、日本最大の水素プラント、ついこの間見てまいりました。 　これから水素をどうやって作っていくのか、六月六日に水素基本戦略の改定が関係閣僚会議でも決断されました。今後十五年間で十五兆円、官民合わせて十五兆円投入していくと、水素をしっかりと作っていくという方針が出たわけですが、まず改めてですが、この水素の可能性というものはどこにあるのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素は、様々なエネルギーから作ることができると、様々な地域で作ることができると、加えまして、発電だけでなく産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とする、カーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーでございます。 　直接的に電力分野の脱炭素化と、これに使えるというだけではなくて、近年特に課題になっております余剰電力をどうやって活用していくかという上での鍵にもなると。また、電化が難しいという産業分野の熱需要にも水素を使うことができます。加えまして、水素は、合成燃料であるとか合成メタン、あらゆるカーボンリサイクル製品の原料にもなると。こういうことでございますので、委員御指摘のとおり、水素の可能性は非常に広いと考えてございます。

○青島健太君　水素の現在の供給量は、国内、足下で二百万トンというふうに聞いております。これを二〇四〇年には六倍の一千二百万トン、そして、五〇年には二千万トンという目標も出されております。 　この実現に向けて一体何が必要なのか。ＣＯ２を出さないという意味ではカーボンニュートラルにとってはもう欠かせないエネルギー源ですが、実現に向けての何が求められるか、お願いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりの目標を掲げておりますが、一方、その水素社会の実現に向けた主な課題は、一つには供給コスト、これをどうやって下げていくかということと、もう一つには需要をどうやって広げていくかということだと考えております。供給コストの低減に資する大規模かつ強靱な水素、アンモニアの国内外におけるサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか需要創出につながる供給インフラの整備支援などを行っていければというふうに考えております。 　また、産業、発電、多様な分野での水素の利活用を進めるべく、既存の需要に加えまして、需要側の技術開発、実証を行いながら新たな需要もしっかりと立ち上げていく必要があると、かように考えてございます。