環境委員会

○松木委員　是非頑張ってやっていこうということですね。 　それと、大臣、ちょっと一つ、せっかくＧ７に行ってきたので、日本のＣＯ2の排出量というのは世界の三％ぐらいというふうに私は聞いているんですけれども、大きいのはアメリカ、中国というふうに聞いているんです。やはりここら辺にもっとがんとプレッシャーをかけなきゃ駄目なんでしょうね、多分ね。これは、まあいいか、聞いていないからやめておく、なかなか答えづらいといけないので。是非、何かの機会があったら、またアメリカとか中国にどんどんプレッシャーをかけてもらいたいなということをちょっとお願いしたかった話なんですけれどもね。だから、ここら辺が、ＣＯ2の排出量というのは日本から比べてもめちゃくちゃ多いですからね。ここら辺の人たちがちゃんとやってくれなきゃ、我々三％の人間が一生懸命やったってどうしようもないという話になりますので、そうならないように頑張っ

○秦政府参考人　ありがとうございます。 　カーボンフットプリントといいますのは、製品やサービスにつきまして、原材料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたりまして排出される温室効果ガス、この総量を表現するという数字のことでございます。 　カーボンフットプリントの普及は、より数値の低い製品やサービスを選ぶことによりまして、消費者によります脱炭素型製品、サービスの積極的な選択を促進する重要な取組であると考えています。環境省におきましては、経産省と連携しまして、カーボンフットプリントの算定方法に関するガイドラインというのを策定いたしますとともに、算定に取り組む企業あるいは業界を支援するモデル事業というのを実施いたしてございます。 　昨年度のモデル事業では、様々なジャンルで中小企業を含む五件を採択いたしまして、消費者に身近な製品だけじゃなくて、あるいは、イベント開催なんかにおけるそういっ

○松木委員　業界でルールを作るというのが一つですね、大切なのは。それぞれの会社が私のところはこれだけいいんですよと言ったって、本当かいなという話になっちゃうわけだから、ちゃんとしたルールをまず作るというのが大切だというふうに思います、そのとおり。 　そして、要するに、ライフサイクルの中でどれだけＣＯ2が出ているかということをオープンにして、それを、これは少ないんですよ、例えば発言席のこの木でも何でもいいですよ、これは百作っています、しかしこっちの方は二十です、じゃ二十を選ぼう、こういうことですよね。 　でも、ちょっと一つ大切なのは、カーボンフットプリントでこれはいいものですよと言うのはいいんだけれども、高いんだよね、大体そういうのは、値段的に。どうしても高くなるということはありませんか。

○秦政府参考人　議員御指摘のとおり、こういった製品が普及していくためには、やはりそういう製品が選択されるようなインセンティブというのも、単に温室効果ガスの排出量だけじゃなくて、いろいろなインセンティブが必要だと考えてございます。 　現在、一部商品につきましては、公共調達においてということなんですが、例えばコピー機ですとか、あるいはタイルカーペットとか、そういった一部の製品についてなんですが、カーボンフットプリントの算定、表示をグリーン購入法の判断基準に追加するなどしておりまして、公共調達においてまずはそういった商品が優先的に選択されるような、そういった取組を進めております。 　一方で、一般の消費者向けの商品については、御指摘のとおり、まだまだそういった商品は限られていることと、それからインセンティブも考えていかなきゃいけないということで、先ほど御紹介したようなモデル事業を通じて、製品、

○松木委員　いろいろな工夫をしなきゃいけないというふうに思いますけれども、要するに、多分、カーボンフットプリントがついているものは、普通のものが百円だったら百二十円だったり、千円だったら千二百円ぐらいだったり、絶対高いんだよね。これはどうして高いか。当たり前なんですよ、人の手が入るから。今、人手が一番高いんだから、これはしようがないことなんですけれども。 　そこで考えられるのが、財務省の人は呼んでいなかった、じゃ、環境省の人、一緒にやろうよ、消費税をそこはなしにするとか、そういうことがあってもいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、一つのやり方としてね、工夫として。やはり安い方が絶対いいわけだから。ちょっとそれを、どうですか、大臣。しゃべりづらかったら、局長。

○秦政府参考人　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、まずは、こういった算定、表示ルールの普及啓発をやりつつ、税制優遇なんかも先生御指摘のようにあるのかもしれません、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えてございます。

○松木委員　今、答えづらいだろうから、これ以上は私は詰めないけれども、財務省とよく話をして、ここら辺は、ちょっと消費税を減免しようよとかということがあっていいと僕は思うので、是非そういうことをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 　というのは、ある新聞社といっても、大きな新聞社から小さな新聞社まで、世の中というのはいろいろな新聞社があるんですけれども、そこで聞いたんです。バージン紙というのは新しいものですよね、バージン紙といわゆる再生紙、どっちを使っているのと聞いたことがあるんです。そうしたら、バージン紙を使っているんですよ。何でか。バージン紙の方が安いんですよ。どのぐらい違うの、少しぐらい、いいじゃないのなんという話をしたんですけれども、そこの会社は、年間でいうと三百万以上違うのね。そうすると、やはりどうしてもバージン紙を使っちゃうということになるので、これはそのまま当て

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　違法に伐採された木材からバージン紙が生産されないようにするということが重要であるというふうに考えております。 　これに関連いたしましては、適法に樹木が伐採されている森林か否かということを認証する国際的な枠組みが存在いたします。 　例えば、世界自然保護基金が中心となって設立されております森林管理協議会が行っている民間の取組というのがその一つの例でございまして、長期的に森林を維持できるように、適切に管理された森林から生産された木材でありますとか、その木材を使用した製品に認証ラベルをつけて認証製品として販売ができるという仕組みが整えられてございます。 　日本の製紙メーカーは、こうしたバージン紙の製造に当たりましては、必ず、こうした第三者認証機関が認証した森林から生産された木材を原料として用いて製造、販売を行っているものと認識をしてございます。 　

○松木委員　何となくちまたではちょっと違うふうに考えられていたところがあると思うので、あえてこれを質問したんですけれども、意外と、我々、日本国として、そういう熱帯雨林を駄目にするようなことには資していないんですよね。これは本当に大切なことだと思います。結構そうじゃないと思っている人も多いと思うので、あえて聞きました。 　逆に言うと、今、日本の森林地帯というのはそろそろ切りどきなんですよね。伐採して、それを植えて、それで循環しているじゃないですか。ちょうど、この頃、そういうところが切りどきだという話も聞いたんです。それは意外と、やはり切り出すのがなかなか大変でお金もかかるからという話を聞いたことがあるんですけれども、ちょっとこれは質問に入っていなかったんだな、だから申し訳ないんだけれども、日本の木材、そういうものがしっかり使われるようなことをこれからちゃんと考えていただきたいなというふうに

○務台委員長　次に、森田俊和君。