環境委員会

○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。

○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。

○浜野喜史君　関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。 　北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共団体、政府による支援制度が必要と考えております。 　地域公共団体では、既に様々な支援が行われていると承知をしておりますが、どのようなものなのか説

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。 　また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。 　さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。

○浜野喜史君　様々な支援制度を整えていただいておるというふうに理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいというふうに思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　環境省のホームページでは、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。 　環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 　政府といたしましては、二月に閣議決定いたしましたＧＸの基本方針におきましてこうした考えを明記しております。また、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた取組を一丸となって進めているところでございます。 　環境省としては、少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定や、新しい国民運動を通じた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル変革の促進によりまして、脱炭素需要を創出、喚

○浜野喜史君　カーボンニュートラルをどのように成長につなげていくのかという視点を大切にして、今後も環境省におかれても政策の検討をされるよう、この際求めておきたいと思います。 　更に質問をさせていただきます。 　四月二十五日の環境委員会におけるカーボンニュートラルと経済成長の関係に関する私の質問に対しまして、電力や鉄など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含め、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていくといった旨の答弁をいただきました。 　製品、サービスが変わらないものについての適正な評価が行われる仕組みとは具体的にどういったものを想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、御質問の、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものを含めまして、環境負荷の低い製品やサービスが実際に市場で選択されるようにしていくことが重要でございます。 　そのための基盤としまして、まずは、製品やサービスのライフサイクル全体での排出量が適正に評価され、ユーザーに見える化されていくことが必要でございます。こうしたことができるよう、経済産業省と環境省では、本年三月、カーボンフットプリントの算定ルール等に関するガイドラインを策定したところでございまして、産業界での利活用を図っております。 　また、貿易財である鉄につきましては、製造プロセスにおいて温室効果ガスを発生しない、あるいは発生の少ない、いわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一することなどによりまして、世界市場で環境負荷の

○浜野喜史君　同じく、四月二十五日の環境委員会におきまして、世界に先駆けて脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得するといった取組を世界に先駆けて実現することにより、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能といった答弁がありました。 　カーボンニュートラルによる成長とは、革新的な技術が国内で開発をされ、それが海外で採用されることによるものであるというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。また、それ以外に成長の経路があるならば、お示しをいただきたいと思います。