環境委員会

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　まずは西村大臣、先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、お疲れさまでした。お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、今日は深刻さを増しているプラスチックごみについて主に質問させていただきたいと思っています。 　このＧ７の会合の共同声明でも、プラスチックごみについて新たな海洋流出を二〇四〇年までにゼロにすることが盛り込まれました。これは、二〇一九年の大阪のブルー・オーシャン・ビジョンの目標を更に十年前倒しするという大変意欲的なものですよね。現在、日本のプラスチック資源循環戦略で、この二〇四〇年新たな海洋プラスチックごみゼロ、十年前倒しの目標、これを達成できるとお考えでしょうか、それとも、この達成のために新たな段階的目標をお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年にＧ20において合意されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。 　そして、それの段階的にというお話ございましたけれども、例えば、このプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、二〇三〇年までに容器包装の六割をリユース、リサイクルすることや、また二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年限を示す六つのマイルストーン、これを示しているところでございます。 　その後制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて、環境配慮設計や

○ながえ孝子君　大臣のお気持ちといいましょうか、意欲的に取り組みたいというのよく分かりました。ただ、それを形にして、やっぱり、マイルストーンとおっしゃいましたけれども、これを前倒しで動かしていくことも必要だと思うんですね、しっかりやり遂げながらです。 　というのは、世界の流れが加速しています。大臣もおっしゃいましたように、二〇一九年に決めたビジョンを更にこの四年間で十年間前倒しするということですから、かなりなスピードですよね。こうやって目標値を動かして、前倒しをしてスピードを上げていくと、それに伴って、やっぱり技術開発ですとかリサイクル品の市場形成などのスピードも上がってきますから、相乗効果が生まれてより好循環ができるということになってくると思うんですね。 　ですから、日本も、考えるとこの四年間で、レジ袋の有料化もできました、それから循環型社会形成の推進基本法もできましたというふうに、

○政府参考人（土居健太郎君）　業界団体が示しておりますデータによりますと、二〇二一年の日本の廃プラスチックのリサイクル率は二五％となってございます。

○ながえ孝子君　もう少し高い数字が出てくるかなと思ったので、ちょっとびっくりしております。 　廃プラスチックのリサイクル率が二五％。このリサイクルというのは、多分マテリアルないしはケミカルというのをお考えだと思うんですけど、その辺詳しく教えていただけませんか。

○政府参考人（土居健太郎君）　今申し上げましたのが、委員御指摘のように、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルでございます。 　マテリアルリサイクルにつきましては百七十七万トン、約二一％、そして高炉、コークス炉などで使われているものが二十九万トン、約四％という内訳になってございます。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　普通、日本のプラスチックのリサイクル率はと聞くと八四％とか八六％というのが出てくるんですね、ネットで検索しても。でもそれは、先ほどありましたようにマテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、三種類のリサイクルを合わせた数字になっています。 　ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを化学的に分解してしまって原料として使っていこうというものです。マテリアルリサイクルは、プラスチックを新たな製品の原料として再利用しようということですよね。そして、サーマルリサイクルが、焼却してしまって、その熱を回収してエネルギーとして使っていこうということになります。さっきおっしゃいましたように、二五％がマテリアルとかケミカルとかということで、真のリサイクルってそこなんですよね。ですから、八五％とか六％とリサイクル率を計算した場合、残りの

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。 　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。 　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大してい

○ながえ孝子君　大臣が自治体への要請の話もされました。 　確かに、七六％ぐらいですかね、自治体は分別回収しているんですよね。でも、残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということでリサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。 　ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほど御説明いたしました、同じ出どころでございますが、業界団体のデータによりますと、二〇二一年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は六二％というふうになってございます。