環境委員会

○ながえ孝子君　さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。で、財政支援と。それから、人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから、水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、是非、そういったことは省庁横断的に是非取り組んでいただけたらなと思っています。 　もう一つ、サステナブルファイナンスですよね。これのためには、グリーンボンド、環境債というのがありまして、私は、これが大きな何か柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。 　特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、二〇一八年、東アフリカ沖、百十五の島から成るセーシェルが世界で初めてのブルーボンドを発行しまして二十億円を調達したのを皮切りに、日本ではおととし、マルハニチロさ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催された第五回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。 　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等を推進してまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　この岩手県に続いて、去年十二月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額三十億円。資金は下水道事業を中心として、管渠の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使う、インフラ整備で海洋汚染を防いで持続可能な水資源利用の仕組みを強固なものにするということなんですね。 　ブルーボンドっていいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。 　こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治体というのは、どうなんでしょう、増えているんでしょうか。その辺、環境省、把握している状況を教えてください。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。 　グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には、自治体によるグリーンボンドの円建て公募債についての発行額でございます、発行件数でございますが、二〇二一年には五件、二二年には十七件でございましたが、二三年には三十三件まで増加してございます。この三十三件のうち、いわゆるブルーを含むものについては五件あったと承知してございます。

○ながえ孝子君　自治体の関心も高まってきているというところですよね。 　先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 　岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。 　先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持っているのかというのが、これ掲げるとすごくよく分かると思うんですね。ですので、地域での環境投資家が分かると同時に、その掘り起こしも期待できるかなと思

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。 　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発

○ながえ孝子君　なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 　あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。 　先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製紙工場がいっぱいあるからそこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、リサイクル進めるためには、やはりリサイクルの需要先の確保、これをどういうふうに図っていくのかというのが大変重要な課題であると思っております。トンネルコンポスト方式にしましても、その課題の一つが、やはりそれをどこで使っていただくかというところ、そこが課題であると私どもとしても認識しております。 　特に、再生材の需要拡大、これを図っていって使っていただく先を確保するためには、必要とされる方の側から見てこの再生材の価格が十分かどうか、さらに、需要側から見て買い求めやすく使いやすいような質と量の再生材を供給していただけるのかどうか、こうしたことが課題になっております。そうした意味では、製造業側と廃棄物リサイクル業側とのこの連携をいかに確保しながら進めていくかということが一つポイントであろうと思っています。 　そう

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。おまとめください。

○政府参考人（角倉一郎君）　はい。 　さらに、こうした取組を踏まえまして、関係者との連携をしてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。