環境委員会

○山本太郎君　申し訳ないんですけど、これまで行ってきた半端な支援は先回りとは呼べません。プッシュ型とは呼べない。にもかかわらず、国は十分にやれることはやっているとアピールし続けてきた。余りにも筋悪です。 　これ、支援の仕方変えていただきたい。どういう支援が必要か。在宅避難者のほとんどが自宅トイレを使えていないことを前提で支援を考えていただきたい。少なくとも、市町が把握する数で、携帯トイレを、必要な物資を準備することが絶対的に必要だと思うんですね。そういう考え方で、是非、政務官、バックアップをいただけないですか。携帯トイレ、実際は足りていないです。各戸にこれは届くような状態にはなっていない。なので、それを是非前に進めていただきたいんです。いかがでしょう。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御指摘のとおり、やはり現場の実情をよく踏まえた上で、各リエゾンもまだおりますので、しっかり市町からの要望も酌み取って対応を適切にしてまいりたいと思っております。

○山本太郎君　リエゾンがいると言ったって、さっきお伝えしたとおり、珠洲市一人なんです、輪島に一人なんです。様々もう既に仕事を抱え過ぎていて、この水問題に関していろいろ心を配るってかなり難しい話になっていると思うんですよ。 　リエゾンの増員をお願いしている理由は、余りにも少ない人数で多くの仕事を抱えて現場で踏ん張っている状態を解消してあげるということだけじゃなくて、今回の件に関しても、足りないという問題を丁寧に調べて、十分な数をコンスタントに被災地に必要な支援届けるということが必要なんですね。つまりは増員が必要なんですよ。だって物資届いていない。取りに行けない人たちいるんです、高齢者だけじゃない、仕事の都合で。夜でも、平日の夜でも携帯トイレを受け取れるという場所さえ必要ですよ。人によっては自宅まで届ける必要がある状況の人もいるかもしれない。そういったロジスティックに関することまでカバーする

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は……（発言する者あり）伊藤環境大臣、一言おまとめください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　先日、環境省では、海草・海藻藻場のＣＯ２の吸収量を世界で初めて国連に報告したというニュース、大変うれしく拝見しました。伊藤大臣、それから環境省の皆さん、お疲れさまでございました。 　周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、ブルーカーボン、この海藻・海草藻場によるＣＯ２の吸収量、年間平均値で百三十二万トンと見積もられておりますから、これ、自家用車の百五十万台分のＣＯ２の排出量に相当するんですよね。ですので、日本にとっては朗報だなと評価し、期待をしております。 　私の地元愛媛県も、海岸線の長さが全国第四位なので、大変ブルーカーボンのポテンシャルの高いところで、ですから県内の関心も高まっています。以前もこの委員会で御紹介させていただきました愛媛県の南の端、高知との県境、愛南町というところがありまして、ここがブルーカーボンではトップランナーなんです

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要だと思います。二〇二二年度、三十五万トンを吸収するということで、これざっくり言って、一般家庭の十三万世帯分の年間排出量に相当いたします。 　この御質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収量について一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力は日本全体の温室効果ガス吸収量の二％程度に相当するという見通しもございます。 　将来的な目標については、海域利用の在り方や技術進展の動向などを踏まえて関係省庁と連携しながら検討して進めてまいりたいと、そのように思います。

○ながえ孝子君　まだ取組を始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感をつくるためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ百万トンを超えるクレジット創出の可能性があるとも言われておりますので、是非前向きに頑張っていただければと思っています。 　去年のこのＪブルークレジットの申請者というのを見てみますと、八三％が漁業者なんですね、自治体が五九％。つまり、地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後、漁業者とこの自治体にいかに頑張ってもらうかが鍵なんですけれども、この推進策といいましょうか、支援策としてどういったことを考えていますか。

○政府参考人（秦康之君）　ブルーカーボンの推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体、民間企業における取組の後押しをすることが重要だと考えております。 　藻場、干潟の一層の保全、再生、そして創出を目的としまして、令和四年度より、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしております。これは、藻場、干潟の保全、再生、そして地域資源の利活用の好循環を目指すというものでございまして、令和四年度は十件、五年度は十二件、そして今年度は十九件を採択をさせていただきまして、資金面での、そんなに大きな額ではないんですが、資金面の支援、そして技術的な助言といったことを行っておるところでございます。 　それからもう一つ、自然の観点から申し上げますと、自然共生サイトの認定、そして公表というのを行っております。これは、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に貢献するというものでございますけれども、こう