環境委員会

○上田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理による国内での温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 　御指摘の、船舶燃料の化石燃料を廃プラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内航船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合にはＪクレジット制度の対象となり得るものと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。現場の会社の皆さんも、今の答弁を聞いて喜ばれると思います。現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードマップを考えていく必要があると思っております。 　ほかにも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのＣＥＯから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。是非見に来てほしいということをおっしゃっていたので、大臣始め環境委員会の皆さんで、今世間では六月解散みたいなうわさもありますけれども、僕はないと思っていますので、この夏に視察に行きませんかという御提案だけさせていただきたいと思います。 　次に、最後の質問に入らせていただきます。 　環境省の管理下である西表石垣国立公園ですが、温暖化により、魚の死骸やサンゴの死骸、何より海岸全てに漂着ごみ

○秦政府参考人　まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。 　漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。 　とりわけ離島の地域におきましては、補助率をかさ上げして、十分の九ということで拡充を行っております。さらに、地方負担分の八割を特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせていただいております。 　引き続き、自治体に対する支援をしっかり行っていくことで漂着ごみの回収、処理につなげてまいりたいと考えてございます。

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘のとおり、海外からの漂着ごみが大変多い地域がありまして、これまでも、大臣会合等を通じて国際社会に働きかけを行って、削減の効果が見られた実績はございます。 　軽くて丈夫なプラスチックごみというのは、海流を通じて越境することから地球規模のまさに課題でございまして、世界全体での対応が必要だというふうに認識しております。 　昨年開催されたＧ20やＣＯＰの会合等において、島嶼国の首脳や各国の大臣からも同様な問題意識が指摘されたところでございます。 　こうした中でございますので、海洋におけるプラスチックごみ等の対策につきましては、条約策定に向けて昨年から国際交渉が開始されておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指しているところでございます。 　海洋ごみのない、きれいで豊かな海を次世代に継承していくということは大変重要でございますので、国内外でのこの問題の解決

○奥下委員　ありがとうございます。 　是非、国立公園満喫プロジェクトも環境省さんはうたわれていますので、呼んでも足下がそんな状況だったら意味がありませんので、是非よろしくお願いいたしまして、時間ですので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速でございますけれども、気候変動適応法及び環境再生保全機構法の一部を改正する法案に関して質問をさせていただきます。 　現在、気候変動に伴い、極端に高い気温の日が増加し、熱中症による死亡者数は年間千人を超える年が続いております。今後、地球の温暖化は更に進み、極端な高温の発生リスクも増加することが予想され、まさに気候変動への適応において熱中症対策は大変に重要な課題であると思います。 　本法案は、こうした状況を踏まえ、今後の極端な高温の頻発を見据え、熱中症への対策を強化しようとするものでございます。 　それでは、早速、まず初めに、熱中症から地域住民の命を守るための取組につきまして質問をさせていただきます。 　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症

○柳本大臣政務官　熱中症対策につきましては、直接住民に声がけをするなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握し、住民に身近な地方公共団体が自主的、主体的に取り組むことが効果的であるというふうに考えております。 　環境省が地方公共団体を対象に実施している地域における熱中症対策のモデル事業では、埼玉県の熊谷市におきまして公共施設を涼みどころとして提供する例や、あるいは、大阪府吹田市におきまして熱中症に関する相談会や高齢者への声かけ活動を行っている例など、先進的な取組があり、これらを事例集として取りまとめて公表することで、取組の横展開を図っております。 　引き続き優良事例の収集、発信をすることによりまして、地方公共団体が自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるよう、働きかけを行ってまいります。

○輿水委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組について伺います。 　熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であると思います。高齢者の皆様は暑さや喉の渇きに対して敏感でなくなるケースもあり、消防庁の調査によりますと、熱中症による救急搬送者の約五割が高齢者となっております。高齢者の熱中症を予防していくためには、国、都道府県及び市区町村の介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。 　そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために厚生労働省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者に対する熱中症対策を強化していく上で、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防についての正確な理解を広げていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成しております。自治体とも連携いたしまして、このリーフレットを高齢者に関わる事業者に送付したりして、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきているところでございます。 　引き続き、効果的な熱中症予防の普及啓発、注意喚起を通じまして、地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。