環境委員会

○古賀委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。 　時間も押しておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 　令和三年度から熱中症警戒アラートが運用され始め、国民の熱中症アラートの認知度も高くなってきているとは思います。環境省の報告によると、令和三年度では、全国五十三地域において七十五日間発表し、延べ六百十三回、令和四年度では、四十六地域において八十五日間発表し、延べ八百八十九回となっておりますが、一方で、アラートの活用をしたり熱中症の対策を実施している自治体はまだまだ六割程度ということなんです。そのための今回の改正法ではあるとは思うんですけれども、もっと全体の底上げをしていく必要があると考えますが、今後の底上げ方法等についての環境省の方針を教えていただけたらと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　環境省が実施した調査では、熱中症警戒アラートを活用している自治体は初年度の令和三年度は約六割でありましたけれども、令和四年度は八割まで増加をしてきております。 　また、暑くなる前までに熱中症対策を開始した自治体も約七割から約八割に増加しておりまして、自治体での取組は着実に広がってきているものと認識しております。 　御指摘のとおり、更なる底上げは重要であり、今回の法改正を契機にしまして、各自治体の実情を踏まえ、地域の自主的、主体的な取組を支援してまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　確かに徐々に上がってきているとは思うんですけれども、これも環境省さんのアンケートでありましたけれども、災害時の熱中症対策は自治体が何らかの対応策を講じているのかというのに、約九割の自治体が何も考えていないというような結果も出ております。その最大の原因がやはり予算であったり人的なことということで、これを機にもっと予算取りをしていっていただきたいと思うんですけれども。 　大阪市でも昔こういった議論がありまして、暑さ対策で緑のカーテンということで、ゴーヤやヘチマ、アサガオを植えて緑のカーテンを作る、これが暑さ対策だというふうにおっしゃっておられたこともあったんですけれども、これは予算的にできなかったというのもあるんだと思います。やらないよりはやった方がいいと思うんですけれども、大阪市ですらそういった現状なので、地方に行くとまだまだそんな状況じゃないかなと

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、熱中症対策につきましては各現場での的確な判断が重要でありまして、一定の判断基準を示す必要があると考えております。 　このため、文部科学省及び環境省が連携しまして、二〇二一年五月に学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成して、学校における熱中症対策の好事例あるいは判断の参考となる事項等を周知しているところであります。今、この手引きに基づきまして各学校において対策を整理していただいているというところでございます。 　引き続き、関係府省庁と連携し、各現場において関係主体が適切な熱中症対策を行うことができるよう、しっかり普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　熱中症の未然防止のためには、学校保健安全法で各学校に作成が義務づけられております危機管理マニュアルにおきまして、暑さ指数等を活用し、各種活動を中止するかどうかの判断基準、そして誰がその判断をするのかという判断者を具体的に定めておくということが重要でありまして、危機管理マニュアルへの記載につきまして繰り返し通知等で周知をしてまいったところでございます。 　また、先ほど環境省から御説明がございましたように、令和三年五月に文部科学省と環境省とで、各教育委員会に向けた学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを共同で作成いたしまして、その中におきましても、熱中症の危険性の判断基準として暑さ指数を示し、グラウンド、体育館、プール等での各種活動の対応を適切に判断するよう促しているところでございます。 　また、御質問がございましたように、特に体育の授業あ

○奥下委員　ありがとうございます。 　一番心配しているのは、やはり先ほど申し上げたクラブ活動を民間に開放していくとき、僕もそうですけれども、根性論でまだまだやらされていた世代でありますので、ほとんど減ってきていますけれども、そういった事件、ニュースをたまに耳にしますので、ここもきちんと徹底してやっていただけたらなというふうに思います。責任を問うという意味じゃなくて、万が一が起こらないように責任を持ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先日、ある漁師さんとお話をさせていただく機会があって、温暖化によって捕れる魚の場所が変わってきていると。どことは言いませんけれども、本州の南の方で捕れていたのが、今は青森ぐらいまで行かないと捕れないとか、そういったことが起こっている状態らしくて、温暖化による影響でこういったことが起こっているんです。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、ＬＮＧ燃料船、水素燃料電池船、ＥＶ船を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証、導入促進を推進する、このようにされております。 　また、先生から大きな船で規制という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進んで始まっておりますので、ＧＸ基本方針では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルというところに向けて、ゼロエミッション船などの普及促進を始め、海事産業の国際競争力強化を推進する、このようにされています。 　その上で、御指摘の漁船でございますけれども、農林水産省さんにおいて省エネ型エンジンの導入への支援といった取組が行われているというふうに承知しております。さらに、農林水産省さんの方でみどりの食料システム戦略というのを策定されています、

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。 　こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めました脱炭素化を進める事業者におきましては、脱炭素効果の高い燃料を用いる設備の導入につきましても、一定の要件を満たせば、ものづくり補助金やカーボンニュートラル投資促進税制といった支援策を活用していただくことも可能となっております。 　経済産業省としましては、個々の燃料や機器の活用の実態も踏まえながら、引き続ききめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　農水さんが二〇三〇年をめどにそういったことを考えておられるということですが、なかなか、三〇年といってもすぐ来てしまいますし、今現状やはり一隻一隻の船自体も高いですし、どういった規制をかけていくのか分かりませんけれども、今あるエンジンに対して運用できるようなガソリンであったり、そういったものの使用も認めていったらどうかなというふうに思っております。 　というのは、今、大阪市のある企業で環境省からも補助金をもらいながら、大阪府もちょっと一部後援している会社がございまして、そこがプラごみを集めて船を走らせようということで、八軒家浜というところから、周りに落ちているプラごみを拾って、そこから油を生成して船を走らせるというイベントが去年ありました。僕も見に行ったんですけれども、本当にそういったことでいい取組をされているんです。 　これに取り組んでいくに当た